長崎運転免許センターでマイナ免許証の申請手続きをしてきました
マイナ免許証 2025年3月24日からマイナンバーカードと運転免許証の一体化が開始されています。 免許を持つ方は、 マイナ免許証のみ 従来の免許証のみ 2枚持ち の3つから選ぶことになります。 マイナ免許証に記録される情報は、 マイナ免許証の番号 免許の年月日及びマイナ免許証の有効期間の末日 免許の種類 免許の条件に係る事項 顔写真 などで、マイナンバーカードのICチップに記録されます。 券面には何も記載されません。 長崎県でマイナ免許証の申請ができる場所は以下の ...
JALアプリの「マイルチャンス」について
JALのマイレージバンクにはいくつかのマイルプログラムがありますが、その中から公式アプリJALマイレージバンク内の「マイルチャンス」を紹介します。 ちょっと前に弟に教えてもらって知ったのですが、2025年2月17日にスタートしたプログラムなのでJALマイラーには周知のサービスかもしれません。 私のように知らない人に向けての紹介です。。 「マイルチャンス」は、アプリ内でスタンプを3つ集めると1回抽選に参加することができ、マイルなどの特典が当たる可能性があるというプロ ...
西海 ランチツーリング【夫婦ツーリング】
先月末少しだけ走らせましたが、久しぶりにしっかりとした夫婦ツーリングへ行ってきました。 せっかくなのでバイクで行ったことがないエリアで計画してみようということで、西海市方面を目的地にすることにしました。 去年の平戸ツーリングから帰ってきた際、ツーリングプランを立てるとしてもしばらくは往復120kmから150kmぐらいに留めるようにしようと夫婦で合意しておりました。 往復100km前後となるので、今の私たちのツーリングプランとしてはちょうどいいサイズ感のような気もし ...
孫との養子縁組と相続税
孫との養子縁組 養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組がありますが、相続(対策)の場面ででる「養子」は一般的に普通養子縁組のことを指しますので、それを前提に確認してみます。 普通養子縁組とは、実際の血縁上の親子間関係がない間柄において、法律的に親子関係を成立させる手続きで、養親と養子(または養子の実の親)の合意があれば成立します。 養子は「子」として実子と同じ立場となり、相続が発生した場合には相続する権利を有することになります。 孫も養子縁組することで相続人になることができるの ...
勤労学生控除とは
勤労学生控除とは 学生であっても一定以上の収入があれば、所得に対して税金を納める必要があります。 勤労学生控除とは、働く学生本人の税負担(所得税と住民税)を軽減するため設けられている所得控除です。適用を受けるのは、親ではなく学生本人ということになります。 勤労学生控除の対象となるのは、その年の12月31日時点で、次の3つの要件すべてに当てはまる人です。 給与所得などの勤労による所得があること 合計所得金額が75万円以下で、勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること 高校、大学、高等専 ...
保険契約の名義変更(個人から個人)と税金
契約している養老保険を子に名義変更する場合の税金の取り扱いについて確認してみます。 契約変更時 変更後は子が保険料を負担することになったとしても、これまで親が相当の保険料を負担しているので、何か税金がかかるのでは?と不安になりますが、結論から言うと、名義を変更してもその時点では課税関係は生じません。 何かしら税金が関係してくるのは、満期保険金を受け取ったり、保険料を支払っていた人が亡くなったときです。 満期保険金を受け取った場合 親が支払っていた保険料分について贈 ...
年の途中で非居住者となった家族の扶養親族等の判定時期
海外に1年以上住んでいる人、若しくは1年以上住む予定の人については、出国した日の翌日から税法上、「非居住者」となります。 年の中途で居住者から非居住者となった場合は、その人の居住者期間に生じた所得金額と非居住者期間内に生じた総合課税に係る国内源泉所得との金額の合計額について配偶者控除、扶養控除等を行うこととされています。 その場合の扶養親族等の判定時期は、納税管理人の届出の有無で異なります。 納税管理人の届出をして非居住者となった者 その年の12月31日 &nbs ...
路線価とは
路線価とは 路線価(ろせんか)とは、道路に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額のことです。 一般的に路線価といえば、相続税や贈与税の税額を算定する際の基準になる相続税路線価を指します。 全国どこでも設定されているというわけではなく、市街地などの限られた地域が設定の対象となります。 設定されてない地域については、「倍率方式」など別の方法で評価されることになります。 路線価は毎年1月1日時点を基準として、国税庁が毎年7月初旬に公表します(2025年は7月1日公開)。 2025年1月 ...
遺贈とは
遺贈とは 相続人の範囲等については、民法で定められているのですが、相続人の優先順位があります。 第1順位子ども 第2順位直系尊属(父母や祖父母など) 第3順位兄弟姉妹 文字通り優先順位となっており、より上位の人が相続人になれば、下位の人は相続人にはなれません。 例えば、第1順位の子どもが相続人となる場合には、第2順位の父母、第3順位の兄弟姉妹は相続人にはなれません。 ここで忘れていけないのは配偶者ですが、条文上、配偶者は必ず相続権を持ち、他の相続人がいる場合は「同順位」で相続人 ...
投資促進税制 医療法人の申告で誤りやすい事例
設備投資を行うことで、税金を計算する際に優遇を受けられる中小企業投資促進税制という制度があります。 対象設備を取得・製作等した場合に、取得価額の30%の特別償却か7%の税額控除が選択適用できるというものです。 必要な設備投資を行うにあたり、税金計算上メリットがあるのはありがたいことですが、医療機関の場合は適用対象となるか注意が必要なところがあります。 中小企業投資促進税制 対象者(中小企業者等) まず、対象となる中小企業者等の定義について確認してみたいと思います。 イ)資本金額 ...
NISA口座 売却を検討する際におさえておきたいこと
2024年から変わったNISA制度 税制改正により2024年からNISA制度が変更となりました。 旧制度と比較するとかなり使い勝手が良くなったものと思います。 改正されたポイントは主に5つです。 口座開設可能期間の恒久化 非課税期間を無期限化 年間360万円(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円) 投資枠1,800万円(内成長投資枠が1,200万円) 売却可能(投資枠復活) 旧制度でも売却は可能でしたが、その年の非課税枠はそれでおしまいです。 現行制度は売却しても、翌 ...
一括償却資産の除却・売却があった場合
一括償却資産とは フリーランスを含め中小事業者には、10万円以上の「モノ」を購入したときの会計処理の仕方として3通りの方法が考えられます。 そのうち10万円以上20万円未満のモノについては、3年間で均等に経費にする「一括償却資産」という処理があります。 通常の減価償却の場合、年の途中で購入した場合、月割で計算するのですが、一括償却資産の場合は、年のどこで購入したとしても、一括して3年均等償却となります。 一括償却資産の除却・売却 また、通常の事業で使用している備品 ...











