個人の土地が収用等された場合、いろいろな名目の補償金を受け取ることになります。 その内容によって所得を区分し所得金額を計算を行います。 本日はこの各種補償金の消費税の取扱いについて確認してみたいと思います。 消費税の課税対象 いろいろな取引に消費税が関係していますが、すべての取引が消費税の対象となるわけではありません。 国内取引の場合、消費税の課税対象となるかは、その支払いが次の4つの要件を満たしているかどうかで判断します。 国内において行うもの(国内取引)であること 事業者が事業として行う取引であること ...