消費税の計算方法
消費税の計算方法には2種類あります。1つが本則課税、もう1つが簡易課税です。
文字通りではありますが、本則課税は原則的な計算方法で、簡易課税は簡単な計算方法です。
本則課税はざっくり説明すると、「預かった消費税 ー 支払った消費税 ＝ 納める消費税」という計算方法なので、売上時に預かった消費税額と仕入・経費として支払った消費税額どちらも把握する必要があります。
これに対して、簡易課税は、「売上時の消費税額 × ○％」という計算方法で納める消費税額を計算するので、支払い時の消費税を把握する必要がありません。
還付となるケース
消費税の申告では一定の条件で還付となるケースもあります。
少し確認してみます。
まず、
- 消費税の課税事業者
- 本則課税
である必要があります。
還付となるケースとしては、
- 大幅な売上減少
- 大幅な赤字
- 多額の設備投資
- 輸出がメイン
など。
簡易課税の場合、前述のとおり「売上時の消費税額 × ○％」という計算方法となりますので、上記の還付となるケースであっても、あまり関係ありません（中間納付が還付となる可能性があるぐらいでしょうか）。
なので、例えば、多額の設備投資の予定がある場合、計算方法について前事業年度中に十分検討する必要があります（届出書の期限等があるため）。
消費税の還付申告に関する明細書
還付申告のうち控除不足還付税額がある場合には、「消費税の還付申告に関する明細書」という書類の添付が必要となります。
不正還付を防止するために、還付となった理由を説明する書類です。
記載漏れや不備があると確実に問い合わせ、ときには調査が行われる可能性がありますので、適切に対処しておきましょう。
■編集後記
昨日は最終資料が届いた分の確定申告の仕上げと残っていた送信を少々。
確定申告、いつも序盤と終盤で進め方が変わってしまいます。。
理想は1つずつ完結させていきたいので、基本そのようにしてスタートしていますが、いろいろとイレギュラーがあるもので。。
少しずつ前進している感覚はありますが、理想の形まではまだ距離があります。
今の課題を分析して、対策を講じていきます。
