税金ほか

ダイレクト納付の期日指定納付の変更等について

ダイレクト納付では、即時納付または期日を指定して納付することができますが、手続き後に変更したいということもあるかと思います。即時納付の場合、文字通り即時に納付手続きがされるので、変更等はできませんが、期日指定納付の場合は、期日を変更したり即時納付に変更することも可能です。期日指定納付をした際のメッセージボックスを開いて、ダイレクト納付の期日指定を一旦取り消し、再度期日を指定することができます。また、ダイレクト納付ではなく納付書での現金納付に変更 ...

税金ほか

国民年金のオンライン申請について

国民年金に関する各種手続きがオンラインでの電子申請が可能になっています。具体的にはマイナポータルを利用して以下の手続きを行うことができます。国民年金第1号被保険者資格取得（種別変更)の手続き。国民年金保険料免除・納付猶予の手続き。国民年金保険料学生納付特例の手続き。国民年金付加保険料納付申出（辞退)の手続き。国民年金保険料該当（非該当)の手続き。国民年金保険料の産前産後免除の手続き。国民年金保険料の口座振替申請の手続き。休日、夜間でも時間にとらわ ...

税金ほか

2割特例後に簡易課税制度を選択する場合の届出の提出期限について

免税事業者がインボイス発行事業者の登録申請を行った場合、登録を受けた日から課税事業者となることができる経過措置が設けられています。この経過措置の適用を受ける場合には、登録開始日を含む課税期間中に簡易課税を選択する届出書を提出ことにより、その課税期間から簡易課税制度を適用できることとなっています。また、いわゆる2割特例の適用を受けたインボイス発行事業者が、簡易課税を選択する届出書をその適用を受けた課税期間の翌課税期間中に提出したときは、その提出した日の属する課税 ...

税金ほか

月次減税事務の準備

2024年6月1日以後に支払う最初の給与等（賞与含む）の給与計算から、所得税の定額減税事務（月次減税）がはじまります。月次減税事務の準備として把握すべき内容について今一度確認してみたいと思います。月次減税事務の対象者を把握日本国内に住んでいるか？ 2024年6月1日現在、在職しているか？源泉徴収税額表の甲欄が適用される人か？すべて該当する方が控除対象となります。扶養している家族の把握定額減税は控除対象者本人だけでなく、扶養している家族も ...

税金ほか

法定相続人の数・法定相続分　民法と相続税法の相違点

相続人の範囲等については、民法で定められています。相続（税）の実務においては、「民法」と「相続税法」が根幹となるわけですが、それぞれで少し規定が異なる部分もあります。代表的なものが法定相続人に関する内容です。本日は法定相続人等に関する規定について、民法と相続税法の相違点について確認してみたいと思います。民法においては、養子縁組の数について制限が設けられていません。何人でも養子を増やすことが可能です。相続税の計算では、法定相続人の数で基礎控除の金額が変わ ...

税金ほか

相続税申告のあれこれ

相続税とは、亡くなられた親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ（相続した）財産にかかる税金です。すべての相続について申告が必要というわけではありませんが、一定の金額を上回ると相続税の申告（納付）が必要となります。本日は相続税申告の概要について簡単に確認してみます。相続税の申告納付期限相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行うことになっています（期限の日が土日祝のときは、その翌日が期限とみなされます）。 ...

税金ほか

措置法26条　専従者給与の検討

以前、措置法26条について記事にしました。その記事でも少し触れましたが、適用事業者において、措置法が有利となった場合、専従者給与の支給について検討が必要となります。有利不利の判定 ①（専従者給与×自費診療割合）×事業主本人の税率=事業主本人の節税額 ②（専従者給与ー専従者の所得控除）×専従者の税率=専従者負担税 ①>②なら、支給したほうが有利、①<②なら支給しないほうが有利となります。支給するメリット専従者給与の支給 ...

税金ほか

小規模企業共済は配偶者も加入できるか

個人事業主の配偶者も小規模企業共済に加入できるか、お尋ねいただくこともあります。小規模企業共済は一定の判断基準（業種や常時使用する従業員の数など）を満たしていないと加入できません。個人事業主の配偶者も原則は加入することができないのですが、共同経営者の要件をすべて満たせば、「個人事業主の共同経営者」という立場で、小規模企業共済に加入することができます。個人事業主の共同経営者の要件は次のとおり。申込者が経営に携わっている事業を営む個人が、小規模事 ...

医療機関等税金ほか

措置法26条　検討する際の注意点

措置法26条とは租税特別措置法（措置法）26条は、「医師優遇税制」とも呼ばれ、適用条件を満たしていれば、社会保険診療に係る実際の経費の額にかかわらず、一定の計算式により経費の金額を算出することが可能となります。事前の届出等は必要がなく、確定申告時に選択することができます。医師又は歯科医業を営む個人である年間の事業所得の総収入の合計額が7,000万円以下、かつ、社会保険診療報酬が5,000万円以下である上記1、2に該当する事業者が適用事業者となります。検討 ...

会計・経理税金ほか

新設法人における事前確定届出給与に関する届出書の提出期限について

事前確定届出給与とは、役員賞与など、法人の役員に所定の時期に確定額を支給する旨の定め（事前確定届出給与に関する定め）に基づいて支給する給与のことをいいます。事前確定届出給与は、法定の提出期限までに所轄税務署長にその定めの内容に関する届出書を提出しなければならないことになっており、届出書の提出がなされず支給された事前確定届出給与は経費にならないこととされています。この届出書の提出期限は、原則、次のうち1か2いずれか早い日と定められています。株主総会等の決議によりその事前確定 ...

税金ほか

所得税の定額減税における扶養親族について

2024年分所得税の定額減税では、本人だけでなく、同一生計配偶者または扶養親族（いずれも居住者に限る）についても、1人につき30,000円の定額減税を行うことになります。定額減税における「扶養親族」とは、原則として2024年12月31日現況で以下の要件にすべて該当する人をいうこととなっています。納税者と生計を一にしていること。年間の合計所得金額が48万円（給与のみの場合は、年収103万円）以下であること。配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）または都道府 ...

税金ほか

2024年定額減税によってふるさと納税に影響はあるか

物価高による国民の負担緩和等の一環として、令和6年度税制改正大綱において、定額減税が盛り込まれています。具体的には、合計所得金額1,805万円以下（給与の年収2,000万円以下相当）の納税者本人と国内に住む扶養家族を対象に、対象者1人につき「所得税3万円」、「個人住民税1万円」が特別控除の額として減税となります。定額減税によって、ふるさと納税の特例控除額の控除上限額に影響があるのかお尋ねいただくこともあります。結論から言うと、定額減税については ...

1 2 3 … 24 Next »