平川吉輝

  学資保険は子どもの教育資金を準備するための貯蓄型の保険です。 学資保険については、契約者である親に万が一のことがあった場合と、被保険者である子どもに万が一があった場合とで取り扱いが異なります。   契約者が亡くなった場合 契約者である親に万が一があった場合、亡くなった時点における解約返戻金相当額が、相続財産として相続税の対象となります。 通常は約款に基づく権利の承継人である子が新契約者となり、保険契約を継続することが可能です。 また、契約者が死亡または高度障害に該当すると、その後の ...

  国税に関する申告書等を税務署等へ書面にて提出した場合、控えに収受印を押捺してもらう慣行がありますが、この申告書等の控えへの収受印の押捺が、2025年1月から廃止されることになっています。     書面提出を行った場合に、提出の事実や申告内容等を確認する方法として、国税庁より次の方法が案内されています。   申告書等情報取得サービス（オンライン請求のみ） 手数料：無料 所得税の確定 （修正）申告書、青色申告決算書等のうち直近3年分について、パソコン ・ スマートフ ...

  スマホ申告については、 2025 年1月からスマホ用電子証明書に対応することとなりました。 スマホ用電子証明書を利用することで、マイナンバーカードを読み取らなくてもe-Tax送信できるようになります。 また、スマホの機種によっては、利用者証明用電子証明書のパスワードについて、スマホの生体認証機能等が利用できるようになります。   ただ、スマホ用電子証明書を利用する際には次のような留意点もあります。   ・対応の端末が限定 現状、スマホ用電子証明書を利用できるのは、Andr ...

  先日、記事で触れましたが、税理士業務実態調査を受けました。     税理士業務実態調査は、税理士の業務がきちんと行われているかといった調査で、税務調査とは違う内容です。 調査依頼の連絡があってから、少し調べたところ、 業務処理簿について PC台数、職員数 使っている会計ソフト・税務ソフト 顧問先数 顧問先の決算書等の保管状況 会計法人の有無等 顧問先との契約書の作成状況 など。 の質問があったと何件かの記事で確認できました。   特に準備する必要はないとお聞きし ...

  医療法の改正により、医療法人に関する情報の調査等に伴う新たな制度が施行されています。   厚労省によると2023年8月決算の医療法人のうち報告を済ませているのは全体の24.5％とのこと、加えて、G-MISによる報告はその1/3程度となっていることを以前記事にしました。   来年度より、この報告等について、G-MISでの運用から福祉医療機構のWAM NETの新システムに移行されるようです。   厚労省のホームページに、 G-MISでの事業報告書等及び経営情報等の提 ...

  事業で使用している資産がある場合には、固定資産税がかかることもあります。 一般的には「償却資産税」と言われますが、固定資産税のうち家屋・土地以外の事業用の資産にかかる税金です。 償却資産の申告の対象になるかどうかは、賦課期日（ふかきじつ）の現況によって判定されます。 賦課期日とは、税金計算の基準日みたいなものです。 固定資産税の場合は、申告年度の1月1日が賦課期日となります。   基本的には、事業で使っている資産が申告対象ということになりますが、申告が必要な資産には次のような資産も ...

  住民税の計算、税率については、基本的にどこに住んでいても住民税の金額に差があるわけではありません。 住民税は、所得割額と均等割額という2つの合計したものを納付することになります。 所得割が所得に応じて課税されるのと違い、均等割は所得の金額に関係なく、課税される条件の方であれば、均等な額が課税されることになります。     前述のとおり住民税の金額については、住んでいる地域によって差はないのですが、非課税となる基準については少し異なる部分があります。 生活保護法の規定により ...

  12月1日は映画の日です。 映画の日は鑑賞料金が安くなります。 映画の日の料金は映画館によって異なるようですが、私がいつも行くTOHOシネマズは1,000円です。 通常料金が2,000円なので半額ですね。   独立後、12月1日（映画の日）には映画を観ると決めています。 もちろん、他に予定がなければなど一定の条件はありますが、今のところ独立後は毎年実施できています。 マイルールにしているのは、安いからということではありません（安いのはありがたいのですが）。   今年の12 ...

  法定調書とは、法律で定められている税務署へ提出する書類の総称です。   ちょっとずつ増えて、現行では60種類あるようですが、一般的に関わるものは所得税法によって定められている6種類です。 給与所得の源泉徴収票 退職所得の源泉徴収票 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 不動産の使用料等の支払調書 不動産等の譲受けの対価の支払調書 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書   一番馴染みがあるものは、「給与所得の源泉徴収票」でしょうね。   集計したすべ ...

  事業で使用している資産がある場合には、一般的に「償却資産税」と言われる固定資産税がかかることもあります。   基本的には金額によって課税の対象となるのか、対象外となるのか区分されることになります。   その内容について確認してみたいと思います。 少額の減価償却資産（使用可能期間1年未満or取得価額10万円未満）・・・対象外 一括償却資産（取得価額20万円未満）・・・対象外 少額減価償却資産（取得価額30万円未満）・・・対象   中小企業者等の場合、「モノ」の購入 ...

  国税に関する申告書等を税務署等へ書面にて提出した場合、控えに収受印を押捺してもらう慣行がありますが、この押捺について見直しが行われます。   申告手続き等については、オンライン化が推進する取り組みがなされており、利用率も高まっているようです。今後の利用率の拡大見込みも踏まえて、申告書等の控えへの収受印の押捺が2025年1月から廃止されることになっています。   当分の間、希望者には申告書等を収受した「日付」や「税務署名」を記載したリーフレットを交付するようです。 &nbs ...

  適格請求書発行事業者が、以下の内容に該当することとなった場合、それぞれに定める日に、適格請求書発行事業者の登録は、その効力を失うと定められています。   適格請求書発行事業者が登録の取消しを求める旨の届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合……その提出があった日の属する課税期間の末日の翌日（その提出が、届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税期間の初日から起算して15日前の日の翌日からその課税期間の末日までの間にされた場合には、その課税期間の翌課税期間の末日の翌日） ...