平川吉輝

職務上請求とは、弁護士等の一定の国家資格を有する人が、その受任した業務を遂行するために必要な範囲で、住民票・戸籍謄本等を請求することができる制度です。 委任状も必要ありません。 税理士の場合、税理士業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談）を遂行するに当たり必要である場合にとなるわけですが、一般的には相続関連の業務で添付が必要な場合、ということになるかと思います。     職務上請求で取得できるもの 職務上請求で取得できる範囲は次の通り。 戸籍関係（戸籍謄抄本、除籍謄抄本、原戸籍謄抄本 ...

必要性があり、はじめて使用してみました。 まずやることは、用紙の請求です。     職務上請求とは 職務上請求とは、弁護士等の一定の国家資格を有する人が、その受任した業務を遂行するために必要な範囲で、住民票・戸籍謄本等を請求することができる制度です。 あくまで、取得できるシーンは「業務で必要な範囲」のみとなります。 税理士でいえば、相続税関連の業務において添付が必要となる場合、ということになろうかと思います。   職務上請求書 職務上請求を行うためには、まず「職務上請求書」と ...

e-Taxで提出している場合、メッセージボックスの受信通知により、即時確認することができますが、この他にも税務署に提出した申告書等の情報、提出事実を確認する方法がいくつかあります。   申告書等情報取得サービス 所得税の確定申告書等については、書面による提出の場合でも、e-Taxソフトにログインすることで、PDFデータを取得することができます。 取得できるのは、所得税申告書、青色申告決算書及び収支内訳書で、直近3年分が対象となります。 手数料はかかりません。 なお、この手続きの利用には、マイナン ...

  インボイス発行事業者が亡くなり、相続によってその事業を引き継ぐ場合のインボイスに関係する手続きについて確認してみたいと思います。   インボイス発行事業者である個人が亡くなり相続が発生した場合、まず、相続人は「適格請求書発行事業者の死亡届書」を提出する必要があります。   次のいずれか早い日に、亡くなった方のインボイス発行事業者の効力は失われます。 届出書の提出日の翌日 インボイス発行事業者の死亡日の翌日から4ヶ月を経過した日   また、相続人が事業を継承した場 ...

  令和4年度税制改正において、令和5年分以後の財産債務調書の提出義務者等について見直されています。   主な改正内容を簡潔にまとめると次のとおり。 提出義務者の範囲に財産価額の合計が10億円以上の者を追加（所得要件なし） 提出期限を翌年6月30日（改正前：翌年3月15日） 記載を省略できる家庭用動産の取得価額基準を300万円未満（改正前：100万円未満）   これまでは、「確定申告不要」or「所得金額の合計額2,000万円以下」の場合は、財産債務調書の提出不要と判断できまし ...

  2日目は「朝のつどい」から。   グラウンドに集合し、ラジオ体操からスタートしました。   ラジオ体操、久しぶりにしましたがなかなかいい運動になりますね。       その後、宿泊した部屋周辺の清掃を済ませ、朝食へ。     朝食後、部屋の点検。 布団がきちんとたためているかなどのチェックがあります。 とりあえず、無事合格しました（子どもたちの部屋については、親の手助けがだいぶ入りましたが、、、）。   &nbs ...

  夏に娘が合宿でお世話になった「日吉自然の家」へ行ってきました。 今回1泊2日の日程で、3家族での参加です。   前回はちょっと見るだけでしたが、今回は1泊2日で施設内もしっかり楽しんできました。 私が宿泊する部屋も広々です。 昼頃、入所説明等を受け、まず体育館を利用させてもらいました。   体育館は宿泊する部屋と同じフロアにあります。       お姉ちゃん3人はともに、バスケのチームメイトなので、バスケを中心に、それ以外にもドッジボールや、 ...

  インボイスに誤りがあった場合には、原則として、取引先から修正したインボイスの交付を受けなければなりません。 買手は受け取ったインボイスの修正や追記は認められないこととされていますが、自ら修正等を行っても認められる場合もあります。   記載事項に誤りがある場合の対応 受領したインボイスの記載事項に誤りがある場合において、買手が仕入税額控除の適用を受けたい場合、次のいずれかの対応をとります。 売手であるインボイス発行事業者に、修正したインボイスの交付を求める。 買手がインボイスの記載事 ...

  2021年から配布されている「長崎和牛パスポート」。 2021年は有料販売、2022年はフリーペーパーでの配布でした。 今年は県民だけでなく県外からの観光客等も気軽に利用できるよう、デジタルクーポンになっているようですね。   配布開始 2023年12月1日（金） 利用可能期間 2023年12月1日から2024年3月31日まで 配布箇所 キャンペーン参加の各店舗に設置されている三角POPに記載の専用QRコードを読み取り取得 対象機器 スマートフォンのみ利用可能 デジタルクーポン使用 ...

  ジムやスクール等を運営している事業者が、その利用料について回数券を発行するケースもあるかと思います。 そして、多くの場合その回数券には有効期限の設定があります。   本日は、発行した回数券の有効期限が切れた場合の経理処理等について確認してみます。   まず、回数券を発行して現金を受け取った時点では、原則「売上」とはせずに、「前受金」で処理することになります（他に簡便的に処理する方法もあると思いますが、ここでは割愛します）。 回数券が使用された時点で、その前受金を売上に振り ...

  以前、従業員に対して社宅等を貸与する場合の取り扱い等について記事にしました。     役員に対して社宅を貸与する場合にも、役員から1ヶ月当たり一定額の家賃（以下、賃貸料相当額）を受け取っていれば、給与として課税されません。   役員に対する社宅については、その床面積等によって賃貸料相当額の取り扱いが異なります。   次の3タイプに分かれます。 小規模な住宅 小規模でない住宅 豪華な住宅   小規模な住宅の場合の賃貸料相当額 次の1から3の合計 ...

  以前、長崎県が実施する「U18マイナンバーカード生活応援事業」について記事にしました。   長崎県でマイナンバーカードの利用促進のため、18歳以下の長崎県民に1万円分のデジタルポイントを付与するというものですが、その申請受付期間が延長されました。   事業内容 対象者：18歳以下のマイナンバーカードを持つ長崎県民 申請期間：2023年10月24日から2024年1月29日まで※（旧）2023年12月28日 申請方法：電子申請   申請を検討していた方にとっては、少 ...