平川吉輝

  消費税の計算方法には2種類あります。1つが本則課税、もう1つが簡易課税です。 文字通りではありますが、本則課税は原則的な計算方法で、簡易課税は簡単な計算方法です。   簡易課税は、基準期間（前々年）の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、届出を行うことで選択適用できる制度です。 本則課税はざっくり説明すると、「預かった消費税　ー　支払った消費税　＝　納める消費税」という計算方法です。 これに対して、簡易課税は、「売上時の消費税額　×　○％」という計算方法で納める消費税額を計算し ...

  以前、残価設定型ローンで車を購入した場合の減価償却費について記事にしました。 その記事でも触れましたが、残価設定型のリースの場合の減価償却費については、少し取り扱いが異なります。   残価設定型ローンの場合の減価償却費は、通常のローンによる取得の場合と変わりません。   ですが、残価保証のあるリース契約の場合の減価償却費については、取得価額から残価保証額を差し引いて減価償却費の計算を行うことになります。   なので、リース契約終了時には、「簿価＝残価保証額」とな ...

  個人事業主で青色申告の場合には、事業の赤字を翌年以降に繰越ができます（繰越控除）。   事業所得がマイナスの場合、他の所得（一定のもの）金額から差し引くことができるのですが（損益通算といいます）、損益通算を行っても、マイナスとなる場合には、最大3年間にわたって繰り越すことができます。 青色申告の特典の1つです。   白色申告の場合は、損失の繰越は限定的なものですが、青色申告の場合は、特に制限はなく損失のあった年に青色申告を行っていれば、損失申告により損失を繰り越すことが可 ...

  車をローンで購入する方法の1つに残価設定型のローンがあります。 残価とは数年後の買取保証額のことですが、残価設定型ローンについてはこの買取保証額を差し引いた金額をベースにして、毎月返済していくものです。 なので、通常のローンより毎月の返済額は少なくなります。   この場合の減価償却費がどうなるかお尋ねいただくことがありますが、結論から言うと、通常のローンによる購入の場合と変わりません。 減価償却は取得価額をベースに計算します。 前述の通り、残価設定型ローンは買取保証額を差し引いた金 ...

  2025年4月1日から新たに適用となる「長期収載品の選定療養の対象医薬品」のリストが厚労省から公開されています。 長期収載品の選定療養の対象医薬品リスト（2025年4月1日から）｜厚生労働省 また、後発医薬品の供給停止や出荷調整が行われていることから、診療報酬上の臨時的な取扱いについて、厚生労働省より事務連絡にて通知が行われています。   一部の医薬品について、後発医薬品使用体制加算等における実績要件である後発医薬品の使用（調剤）割合を計算する際、対象から除外することができるという ...

  課税事業者の場合、税込処理か税抜処理いずれか任意の方式を選ぶことができます（免税事業者は税込のみ）。 どちらを選んでも納付する消費税額に違いはないのですが、決算書ができあがる過程で、計算や仕訳など異なる部分があります。   まず、売上げや仕入れ等の金額は、文字通りではあるのですが、税込経理の場合には、消費税の金額も含めて処理することになります。 税抜経理の場合、消費税については「仮受消費税」「仮払消費税」として区分して処理します。 前述の通り、納付する消費税の金額はどちらでも一緒で ...

  「減価」も「償却」も、業界以外のかたにとっては、どちらも馴染みがない言葉だと思います。 「減価償却」とは、時間の経過によってその価値が減っていく、という考え方に基づき計算されるそのモノの価値の目減り分です。 長く使えるものは、一度に経費にするのではなく、その期間に応じて、分割して経費にしていくことになります（費用配分といいます）。 固定資産についての会計処理は、勘定科目の区分、取得価額、減価償却資産であれば耐用年数など、いろいろと実務で悩む項目も多いです。   本日は「取得価額」に ...

  法人税申告の処理誤りの事例に、受取配当等の益金不算入についてのものがよくあがります。   その1つは、受取配当等の益金不算入の対象とならない分配金等について適用していたというものです。   確かにわかりにくい内容でもあるので、誤りの事例として多くなるのでしょうね。   ちなみに、受取配当等の益金不算入の対象とならない分配金等として以下のものが例示されています。 公社債の利子の額 MMF（追加型公社債投資信託）等の公社債投資信託の収益の分配の額 公社債投資信託以外 ...

独立してから4回目の確定申告を終えて、思ったことなど書いてみます。     事前準備（前倒し）がやっぱり大事 全体的な印象としては、これまでとそう大きく変化はないのですが、振り返ってみると、前半は割といいペースで進んでいたように感じます。 自分の申告（個人・法人）、12月決算の法人、事業所得がある申告を早めに着手・完了したいと考えていたので、いつもより事前の準備を早めに行ったのが良かったのかもしれません。 結果、目標の8割ぐらいの達成度、まあ及第点です。 改めて感じるのは、事前準備は確 ...

  所得税においては「事業」と「業務」では明確な区分があります。   一般的に、「事業」も「業務」もそれほど差がない言葉として使うことが多いと思います。   ですが、税務的には区分があって、それぞれ異なる取り扱いがなされています（内容については割愛します）。   そして、ややこしいことに、消費税における「事業」はそれとは少し違う定義で用いられます。 消費税においては、事業者が「事業」として行う資産やサービスの提供を課税の対象としていますが、ここで言う「事業」とは、「 ...

  更正の請求とは、確定申告をした後に、納めた税金が多すぎた、純損失の金額が少なかった、還付された税金が少なかったという場合に行う手続きです。   これとは別に還付申告という手続きもあります。 還付申告とは、申告義務がない人が確定申告をすることで、納め過ぎとなった税金の還付を受けることができる制度です。   同じような手続きではありますが、別の手続きなので取り扱いがことなる部分もあります。 例えば、期限の起算日も微妙に違います。   他にも、更正の請求については、「 ...

  所得税の確定申告は、毎年1年間（1月1日から12月31日）に生じた所得について計算し、翌年の3月15日までに申告・納税を行うことになっています。   しかし、亡くなった人の場合には少し異なります。   年の途中で亡くなった人の場合、その相続人が1月1日から亡くなった日までの所得金額及び税額を計算し、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税をしなければなりません（準確定申告）。   医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除 ...