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一般口座で売却した株式の取得価額について

 

 

特定口座であれば、年間の取引報告書があるので、取得価額を調べたりする必要はありませんが、一般口座で売却した株式の場合、取得価額の確認は別の方法に拠る必要があります。

 

  • 取引報告書
    注文した際の発行される書面(電子交付の場合は、過去5年間確認できます。)

 

  • 顧客勘定元帳
    取引記録が記載された書類
    過去10年間までを月単位で指定し発行することが可能です。

 

  • 本人の手控え
    日記帳、預金通帳等の本人の手控えから取得価額を確認することも検討できます。

 

上記の方法等で、取得価額が確認できない場合には、「売却代金の5%に相当する金額」を取得費として計算することもできますが、95%が譲渡益として課税対象となりますので、まずは、いずれかの方法で確認できないか検討したほうがいいでしょう。

 

何らかの都合で(間違えたとか)一般口座で取引した場合には、後に売却することも想定して取得価額がわかるようにしておきたいところです。

 

とはいえ、できれば一般口座ではなく特定口座、今であればNISA口座で取引するのが良いでしょうね。

 

 


■編集後記
昨日はオフ。
ちょっとだけ、月次処理を。

前日のソフトボールで、いろんなところが筋肉痛でした。
普段使わない筋肉を使うからでしょうね。
翌日にきたので良しとしていますが、、
そんなこんなで、ゆっくり目に過ごしました。

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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