平川吉輝

  2021年8月1日に開業しました。 東京オリンピック開催の年ですね。 昨日で丸3年が経過し、今日から4年目がスタートしました。 少し振り返ってみます。     開業3年目を振り返って思うこと どんどん増やしていこう！という方針ではありませんので、業務量に変化がないのが理想ではあるのですが、それでも紹介等で顧問契約をいただく機会もありました。 諸先輩方に、仕事は勝手に増えていくよ！という助言をいただくことがありましたが、その通りだなと感じます。 数を求めない以上、ある程度絞 ...

  2024年度から個人住民税に上乗せするかたちで年間1,000円の「森林環境税」の徴収が開始されました。   森林環境税とは、日本の国土の約7割を占める森林の整備等を進めていくための財源として創設された税金です。   森林環境税は、国内に住所のある個人に対して課される国税であり、市町村において個人住民税の均等割と併せて1人年額1,000円徴収されます。   徴収された森林環境税は、いったん国に集められ、「森林環境譲与税」として全国すべての自治体へ配分されます。 & ...

  保有している固定資産を修理や改良した場合、資本的支出か収益的支出かの区分が必要となります。   資本的支出とは、固定資産の修理や改良のために支出した費用のうち、その固定資産の価値を高め、又は耐久性を増すものであると認められる部分の金額のことを指します。     保有している減価償却資産に資本的支出を行った場合、原則として、その金額を取得価額として、その有する減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとすると定められています。 &n ...

  フリーランスを含め中小事業者には、10万円以上の「モノ」を購入したときの会計処理の仕方として3通りの方法が考えられます。     そのうち10万円以上20万円未満のモノについては、3年間で均等に経費にする「一括償却資産」という処理があります。   通常の減価償却の場合、年の途中で購入した場合、月割で計算するのですが、一括償却資産の場合は、年のどこで購入したとしても、一括して3年均等償却となります。   また、通常の事業で使用している備品を除却した場合に ...

  税理士試験は年に1回、8月の上旬に行われます。   1週目か2週目の火曜日から木曜日の3日間で行われます。   今年は8月6日から8月8日のようです。   年によってはお盆明けの日程となることもあるので、必ず確認する必要があります（受験する人は必ず確認すると思いますが）。   8月6日からなので、初日受験のかたはあと9日です。   今の時期ですと、事前に決めた総合問題あるいは過去問等をスケジュール通りにこなしていることでしょう。   ...

  「20万円以下は確定申告不要」という言葉は聞いたことがあるという方でも、その意味合いについて勘違いされているという場合もあります。   お勤めの方であれば、基本的には勤務先の年末調整で完結するのですが、副業等で所得が20万円を超えた場合、確定申告をする必要があります。   この20万円ですが、収入ではなく所得です。 所得というのは、売上から必要経費を差し引いた「利益」みたいなものです。   なので、収入が30万円だったとしても、それに対する必要経費が15万円かか ...

プライベート上の費用（家事費）は必要経費とはなりません。 ただ、個人事業の場合には、1つの支出が家事上・業務上の両方に関わるものがあります。 このような費用を家事関連費といいます。   家事関連費のうち必要経費になるのは、業務遂行上必要なもので、その必要な部分を明らかに区分できるその区分できる金額に限られます。 明らかに区分というのは、何かしら合理的な基準で按分するということですね。 業務に必要な部分を按分して、必要経費に反映することになりますが、会計ソフト等への入力方法についてお尋ねいただくこ ...

  納税地に異動があったとき、変更したいというとき、以前は異動又は変更の届出が必要でしたが、改正により、届出書の提出が不要となっています。   異動または変更があった場合の手続は、以下のとおり。 納税地の異動がある場合・・・異動後の納税地を申告書に記載 納税地の変更を行う場合・・・変更後の納税地を申告書に記載 つまり、申告書に記載さえすれば済みます。   年の途中で納税地の異動または変更を行う場合、各種送付文書の送付先の変更を要するときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変 ...

  公的年金等の受給者で、一定の場合には確定申告が省略できる制度があります。 公的年金等に係る「確定申告不要制度」と呼ばれるものですが、年金受給者の確定申告手続きに伴う事務負担を減らすために、設けられた制度です。   聞いたことがあるけど、どういった場合に省略できるかわからないという方もいらっしゃると思いますので（お尋ねいただくこともあるので）、確定申告が不要となる方の条件について確認してみたいと思います。     確定申告不要制度の対象者（以下全てに該当する場合） ...

  不動産所得はその貸付規模によって「事業的規模」か「業務的規模」に区分され、税務上の取り扱いがそれぞれ異なります。   その判定は「社会通念上事業と称するに至るかどうか」という基準で判定すべきとされています。 「社会通念上」。。   実際のところ「社会通念上」で判定するのは難しいことが多いので、実務的には形式的な基準で判定することがほとんどです。   形式基準は下記のとおり。 一戸建て　概ね5棟以上 貸間、賃貸住宅（アパート等）　独立した室数が概ね10室以上 いわ ...

    特定口座であれば、年間の取引報告書があるので、取得価額を調べたりする必要はありませんが、一般口座で売却した株式の場合、取得価額の確認は別の方法に拠る必要があります。   取引報告書 注文した際の発行される書面（電子交付の場合は、過去5年間確認できます。）   顧客勘定元帳 取引記録が記載された書類 過去10年間までを月単位で指定し発行することが可能です。   本人の手控え 日記帳、預金通帳等の本人の手控えから取得価額を確認することも検討できます。 ...

  「どけてもらってよかですかっ！」と、とあるシーンでおっしゃってきた人がいました。   何が九州弁（長崎弁）か区別がつかないもので、正しい表現は難しいのですが、その時のニュアンスとしては、「早くどけろ」という感じだったように思います。   結果的には、その人の勘違いだったのですが、この時間からこの場所を予約してるんだから、早く場所を空けてくれ、ということのようでした。   とある役目により、私がその場所を予約していたのですが、何があるかわかりませんので、念の為、実 ...