平川吉輝

  死亡保険金は亡くなった人の財産ではなく、相続税法上、みなし相続（遺贈）財産として課税対象となります。   受取人が相続人の場合には、相続により取得したとみなされ、相続人以外の人が受取人となる場合には、遺贈により取得したとみなされます。   相続人が受け取った場合には、法定相続人1人につき500万円を非課税財産として控除することができるのですが、相続人以外の人が受け取ったときには、この規定の適用はありません。   そして、相続人以外の人については、相続税の2割加算 ...

  所得税の確定申告は、毎年1年間（1月1日から12月31日）に生じた所得について計算し、翌年の3月15日までに申告・納税を行うことになっています。   しかし、亡くなった人の場合には少し異なります。   年の途中で亡くなった人の場合、その相続人が1月1日から亡くなった日までの所得金額及び税額を計算し、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税をしなければなりません（準確定申告）。   医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除の対象とな ...

  死亡保険金、満期保険金を受け取った場合、所得税・相続税・贈与税のいずれかの課税対象とされます。   そして、誰が保険料を負担し、誰が保険金を受け取ったかで課税関係が異なることになります。   契約者・被保険者、夫婦の関係でまとめると以下のとおり。 保険金 契約者（保険料負担者） 被保険者 保険金受取人 対象となる税金の種類 死亡保険金 夫 夫 相続人 相続税（保険金非課税の取り扱いあり） 夫 夫 相続人以外の人 相続税（保険金非課税の取り扱いなし） 夫 妻 夫 所得税（一 ...

  給与、報酬等の支払いの際には、所得税を源泉徴収し、原則翌月10日までに源泉徴収した税額を納付することになります。   ただ、何らかの事情で納付する税額より多く納付してしまうこともあるかもしれません。   そのような場合には、所轄の税務署に「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書」を提出することで、納め過ぎた金額について還付を受けることができます。   還付請求書に必要事項を記入し、誤納額が生じた理由や事実関係の確認できる書類（納付書の写しや預り金の元帳な ...

  令和5年分の年末調整の時期が近づいております。 変更点など確認してみます。     年末調整関係書類について 令和5年分の年末調整で関係する次の国税庁の様式については、年度の修正のみとなっています。 令和5年分 給与所得者の保険料控除申告書 令和5年分 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書 令和6年分 給与所得者の扶養控除申告書等（異動）申告書 令和5年分 給与所得に対する源泉徴収簿   国外居住親族に係る扶養控除の ...

  以前、紹介したこともある住信SBIネット銀行のプラチナデビットカード（Mastercard）。   付帯サービスについて、一部サービス内容が変更となるようですね。     対象サービス 旧サービス：LoungeKey（ラウンジ・キー） 新サービス：Priority Pass（プライオリティ・パス）   サービス変更日 2023年12月1日（金）   過去にLoungeKey（ラウンジ・キー）を利用したことがある人は、利用登録の案内が送付される ...

  事業で使用している資産がある場合には、一般的に「償却資産税」と言われる固定資産税がかかることもあります。   償却資産に係る固定資産税は、国税と取り扱いが異なる点がいくつかあります。   主な相違点は以下のとおり。 固定資産税の取り扱い 国税の取り扱い 圧縮記帳 認めない 認める 特別・割増償却 認めない 認める 少額減価償却資産の特例（取得価額30万円未満の特例） 課税対象 損金または必要経費 一括償却資産 課税対象外 3年間で損金または必要経費 評価額の最低限度 取得 ...

  事業で使用している資産がある場合には、固定資産税がかかることもあります。 一般的には「償却資産税」と言われたりしますが、固定資産税のうち家屋・土地以外の事業用の資産にかかる税金です。 この「償却資産税」ですが、申告の対象になるかどうかは、賦課期日（ふかきじつ）のげんきょうによって判定されます。 賦課期日とは、税金計算の基準日みたいなものです。 固定資産税の賦課期日は、申告年度の1月1日です。   また、次のような償却資産についても、1月1日現在、事業で使用することができる状態であれ ...

  来年の税制改正に対する要望で、医療機関等に関わる改正要望（厚生労働省）をいくつか確認してみたいと思います。   不動産取得税の優遇措置の延長   医療機関の開設者が、医療介護総合確保法に規定する認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い取得する土地または建物に対する不動産取得税の課税標準の軽減措置（2分の1を控除）を2年延長し、2026年3月末までとする案が要望されています。   事業税の非課税措置・軽減措置の存続   社会保険診療報酬に係る事業税の非課 ...

夏休み期間中にも実施されていましたが、秋から冬にかけての今の時期にも実施されるようですね。   実施期間 2023年11月1日（水）～2023年12月17日（日）   対象店舗 全国の長崎和牛指定点・協力店367店舗（飲食店、販売店、ホテル・旅館） 参加指定店一覧［PDFファイル］参加協力店一覧［PDFファイル］   内容 期間中に長崎和牛を購入・食事された方を対象に、抽選で 1．長崎和牛　5,000円相当（250名） 2．チョーコー醤油鍋つゆ3種セット（30名） さらに、当 ...

  法人税法上、1人当たり5,000円以下の飲食費については、税務上の交際費等から除外できます。   1人当たりの金額計算 飲食等のために支出する金額　÷　飲食等に参加した者の数　＝　1人当たりの金額   判定の基準となるこの5,000円は、その会社が税抜経理を採用している場合は消費税等の額を含めず、税込経理を採用している場合はこれを含めて判断することになります。   インボイス制度がスタートしてからは、税抜経理を採用している場合には、支払先がインボイス発行事業者か ...

  一般的に会費や入会金は消費税の課税対象とならないことが多いです。 ですが、すべてがそうとは限りません。   会費や入会金の消費税の課税関係は、その同業者団体や組合などに支払う会費等とその団体から受ける役務の提供との間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定することになります。 名目が「会費等」とされている場合であっても、それが出版物の購読料や研修費、情報提供料など、実質的に役務の提供と認められる場合には、課税仕入れとなります。   「会費」と書かれていても、それだけで ...