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長崎の税理士 平川吉輝のblog

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ライフ 長崎

「やがみハッピーハローウォーク2025」で歩いてきました、、

  子どもたちが主役のハロウィンイベント「やがみハッピーハローウォーク2025」に家族で参加しました。 いろいろなイベントやブースがあるようですが、私たちが参加したのは「クイズウォークラリー」。 協賛している東長崎のお店を謎解きしながらまわるというもの。   私と妻が二輪免許取得でお世話になった長崎自動車学校が駐車場として開放されていたので、クランクや8の字のコースを「こんなに広いのにね、、」と当時を思い出しながらのスタート、車を停めまず受付会場へ。   普段車でしか通らない ...

ライフ 長崎

広くて開放的、そして格安のキャンプ場|結の浜マリンパーク内キャンプ場

  「結の浜マリンパーク内キャンプ場」。 目の前が海でロケーションもバッチリ。 とにかくサイトが広くて開放的、そして利用料も格安で、加えて、私たちにとっては近場ということもあり、これまでのキャンプで最も多く利用させてもらっています。   キャンプ場の詳細については書いたことがなかったので、本日は紹介記事を書いてみようかと思います。   結の浜マリンパーク内キャンプ場は、名前のとおり「結の浜マリンパーク」にあるキャンプ場です。   サイトはすべてフリーオートサイト。 ...

税金ほか

個人年金保険と相続税

  受給中の個人年金保険と相続税 個人年金保険の受取時、契約形態によって所得税、贈与税がかかります。 また、個人年金保険の受給者が受給中に亡くなり遺族が引き継ぐ場合には、相続税あるいは贈与税がかかります(契約者と被保険者が同じ場合は「相続税」、契約者と被保険者が異なる場合は「贈与税」)。 相続人が年金を受け取る権利を年金受給権といいますが、年金受給権は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。   受け取り方法の違いによる相続税 残期間分の年金を相続人が引き継いで年金形式で受 ...

医療機関等 税金ほか

留置人に対する診療の消費税の取扱い

  医療機関の収入については、保険診療報酬等は消費税が非課税となっています。 医療事業から生じる収入のすべてが消費税非課税ということではなく、収入の内容によっては、課税対象となるものもあります。 そのため、実務においては、保険診療以外の収入の課税・非課税の区分が重要となります。   非課税 保険診療以外で非課税となるものは次のようなものがあります。 自賠責収入 労災収入 助産に係る収入のうち一定のものなど   課税 次のような自由診療、付随サービスについては課税取引となります ...

医療機関等

医療法人の定款と業務範囲

  医療法人の定款 定款は社団医療法人の根本となる規則を定めたものです(財団は寄附行為)。 法人の憲法のようなものと言われたりします。 医療法人の定款は、自由に作成できるものではなく、厚生労働省や都道府県がモデル定款を示しているのでそれに従って作成する必要があります(都道府県が定款例を示している場合はそちらを優先して作成)。 なので、必ず最新のモデル定款を確認する必要があります。 医療法人のモデル定款・寄附行為|長崎県     定款の記載内容 定款の具体的な記載内容は下記のと ...

税金ほか

個人が事業譲渡した場合の税金

  個人が事業を第三者に譲り渡す場合、法人と違い株式にあたるものがないため「事業譲渡」によることが一般的です。 事業譲渡とは営むの事業の全部または一部を売却することをいいます。   個人が事業譲渡する場合の税金は、譲渡する資産の内容によって所得区分が異なるため、区分けして計算されることになります。   土地・建物 譲渡所得(分離課税)   棚卸資産 事業所得   減価償却資産 少額の減価償却資産(使用可能期間が1年未満、取得価額10万円未満)、一括償却資産 ...

税金ほか

収用等による補償金の種類と所得区分

個人の土地が収用等された場合、いろいろな名目の補償金を受け取ることになります。 その内容によって所得を区分し所得金額を計算を行います。   補償金の種類 次のように分類されます。 対価補償金 収用等された資産の対価となる補償金 所得区分:譲渡所得、山林所得 収益補償金 資産を収用等されることによって生ずる事業の減収や損失の補てんに充てられるものとして交付される補償金 所得区分:不動産所得、事業所得、雑所得 経費補償金 事業上の費用の補てんに充てるものとして交付される補償金 所得区分:不動産所得、 ...

投資・節約・お金

NISA口座を別の金融機関に変更する手順(SBI証券→楽天証券)

  NISA口座は変更可能 NISA口座は、いわゆる口座ですので、銀行でいえば普通預金とか定期預金とかと同じように考えていいと思いますが、NISA口座は1人につき1口座しか開設できないようになっています。 今のNISA制度では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」がありますが、こっちの口座で「つみたて投資枠」、別の口座で「成長投資枠」などという運用はできず、同じ口座内で併用します。   NISA口座は1人1口座ですが、金融機関を変更することは可能です。   変更できるのは1年に ...

医療機関等

医療法人の社員と出資者等

  社員と出資者・拠出者の役割の違い (社団の)医療法人の「社員」とは、株式会社でいうところの「株主」です。 なので、一般に言う社員(従業員)とは違う意味合いとなります。 医療法人の社員は、重要事項を決める際の議決権を行使できる者をいうのですが、一般法人との違いは財産権に関わる部分でしょう。 一般の法人であれば、株主は株式を所有していますが、医療法人の社員は出資の有無は関係なく、社員総会の承認があれば社員になれます。 加えて、社員が行使できる議決権も一般の法人とは異なります。 一般法人の場合は、 ...

税金ほか

譲渡所得で損益通算できないもの

  損益通算とは 損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のものについてのみ、一定の順序で、総所得金額、退職所得金額または山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除することです。 損失が生じた場合に、損益通算の対象となるのは次の所得です。 不動産所得 事業所得 譲渡所得 山林所得 ちなみに、不・事・山・譲(富士山上)と覚えたりします。   譲渡所得の対象となる資産 ちなみに譲渡(じょうと)とは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいいます。なので ...

税金ほか

19歳から22歳は150万円へ 健康保険の被扶養者認定の要件拡大

  今般の税制改正で、19歳以上23歳未満の大学生等を扶養する人が受けられる扶養控除の範囲が広がります。 学生本人の給与収入が150万円以下であれば、満額控除(63万円)が受けられるようになります。   10月から拡大 税制と同様、健康保険においても19歳から22歳の家族を扶養する場合について、年間の収入要件が拡大されます。 被扶養者として認定を受けるためには、年間の収入が130万円未満であることが要件となっていますが(60歳以上または一定の障害者は180万円未満)、扶養の認定を受ける ...

税金ほか

令和7年分年末調整申告書様式の変更点等(2)

2025年分の年末調整では、税制改正により変更された内容があります。 様式に変更はありませんが、改正により判定金額、区分等が変わっているので注意が必要です。   基礎控除申告書 基礎控除の改正で、控除額の計算での判定区分が増えました。 様式の変更はありませんが、給与所得の金額は改正後の給与所得控除額で計算することになるので注意が必要です。   配偶者控除等申告書 同一生計配偶者の所得要件の改正により、配偶者控除と配偶者特別控除の境界線が48万円から58万円に見直されています。 前述同様 ...

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平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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