長崎の税理士平川吉輝のblog

医療費のお知らせ（医療費通知）を利用する場合に注意したいこと

医療費控除とは医療費が一定額を超える場合に、その医療費を基に計算された一定の金額について所得控除を受けることができます。医療費控除といわれるものですが、自己または生計を一にする配偶者やその他親族のために支払った医療費で、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が対象となります。医療費控除の対象となる金額は、（実際に支払った医療費の合計額　ー　保険金などで補填される金額）から10万円をを差し引いた金額（所得が200万円未満の場合は所得×5％を差し引いた金額） ...

税金ほか

不動産登記　申出が義務化される「検索用情報」について

2025年4月21日から不動産登記について新たな制度がスタートします。所有権の保存・移転等の登記申請の際、所有者の「検索用情報」を併せて申し出ることが必要となります。不動産の所有者には、2026年4月1日から住所・名前の変更登記が義務化されますが、それと同時にこの負担軽減策として、所有者が変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し、これに基づき職権で登記を行う仕組みもスタートします。登記官が所有者の住基ネット情報を検索するために、所有者の「検索用情報」が必 ...

税金ほか

譲渡所得（土地・建物等）の計算方法について

譲渡所得とは、個人が資産などを譲渡したときに発生する所得のことをいいます。土地・建物や株式の譲渡はそれぞれ他の所得とは分けて計算することになります。本日は、譲渡所得のうち土地・建物等の所得の計算方法について確認してみたいと思います。土地・建物等にかかる譲渡所得は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いてき計算することになります。取得費とは土地や建物を購入したときの代金や、購入手数料など取得に要した金額、その後に支出した改良費などを加えた合計額 ...

税金ほか

事業所得と不動産所得どちらもある場合の青色申告特別控除

申告方法に、「白色申告」と「青色申告」があります。ざっくり言うと、白色が普通のやつで、青色がよりきちっとするやつと思っていただければいいかと思います。かなりざっくりですが。青色申告は、事業所得、不動産所得、または山林所得を発生する事業を営む人が対象となります。 FPの試験などで、富士山（不事山）青い、で覚えたりしますね。これらの業務を行う人が、青色申告の承認手続きを行うことで青色申告ができるようになります。青色申告者の特典の1つに青色申告特別控除があります ...

医療機関等

医療法人設立する際の具体的な検討事項

以前、医療法人化を検討する場合に実施するシミュレーションについて記事にしました。そのシミュレーション結果から、いくつかのパターンを確認するとともに、法人化によるメリット・デメリットを整理し、基本的な事項についてさらに検討を進めていくことになります。具体的には次のような内容です。医療法人の名称役員構成社員構成拠出（寄附）財産承継負債決算月詳細については割愛しますが、医療法人を設立の際、必ず決めなければならない事項です。 ...

医療機関等

医療法人化を検討する場合に実施するシミュレーションについて

医療法人の設立について、お尋ねいただくことがあります。医療法人を設立する場合には、都道府県知事へ設立認可申請書を提出する必要があります。以前、そのためのスケジュールについて記事にしました。スケジュールの確認も大事ですが、その前段階で実施することがあります。これは医療法人化に限らずですが、経営主体を個人から法人へ切り替える際には、一定のシミュレーションを行う必要があります。そのシミュレーション結果から、いくつかのパターンを確認するとともに、法人化によるメリ ...

税金ほか

現物出資、消費税の取り扱い

個人事業から法人化する場合に、現物出資するケースもあります。出資であって、売買取引というわけではないので、一見関係ないものと考えそうですが、消費税の取り扱いで注意が必要なことがあります。消費税法では、国内において事業者が行った資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除きます）及び特定仕入れには、消費税を課すると定められています。「資産の譲渡等」とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいうのですが、現物出資は、消費税法上、 ...

医療機関等

電子処方箋の導入補助の延長について

2025年3月末期限とされていた電子処方箋の導入のための補助事業が、9月末まで延長されます。厚労省より、延長措置として次の2点が示されています。令和７年度における医療情報化支援基金（ICT基金）による電子処方箋に関する導入補助について、令和７年９月までに電子処方箋を導入した施設を補助対象とする。併せて、令和６年度補正予算で措置している電子処方箋の活用・普及の促進事業（都道府県による導入助成）の補助要件についても、「令和７年９月までに電子処方箋を導入した施設」に変更する。加 ...

独立

娘たちの春休みスタート、改めて感じたことなど

娘たちが通っている小学校は24日が修了式でした。今日から春休みがスタートしております。独立して数年経つと、今の時間の使い方、過ごし方が当たり前になってしまうため、独立当時に感じていたことが希薄になります。独立後、春休みに限らず、娘たちの長期の休みは複数あったのですが、ふと、改めて独立してよかったなと感じました。なぜだかわかりませんが。勤務しているときを思い起こすと、私は朝早めに出勤して、娘たちが寝たあとに帰宅することも多かったので、娘たちと過ごす時間は極 ...

税金ほか

簡易課税制度をやめる場合の届出、提出（できる）時期

消費税の計算方法には2種類あります。1つが本則課税、もう1つが簡易課税です。文字通りではありますが、本則課税は原則的な計算方法で、簡易課税は簡単な計算方法です。簡易課税は、基準期間（前々年）の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、届出を行うことで選択適用できる制度です。本則課税はざっくり説明すると、「預かった消費税　ー　支払った消費税　＝　納める消費税」という計算方法です。これに対して、簡易課税は、「売上時の消費税額　×　○％」という計算方法で納める消費税額を計算し ...

会計・経理

残価設定型リースで車を購入した場合の減価償却費について

以前、残価設定型ローンで車を購入した場合の減価償却費について記事にしました。その記事でも触れましたが、残価設定型のリースの場合の減価償却費については、少し取り扱いが異なります。残価設定型ローンの場合の減価償却費は、通常のローンによる取得の場合と変わりません。ですが、残価保証のあるリース契約の場合の減価償却費については、取得価額から残価保証額を差し引いて減価償却費の計算を行うことになります。なので、リース契約終了時には、「簿価＝残価保証額」とな ...

税金ほか

青色申告の繰越控除、翌年白色申告の場合は控除可能か

個人事業主で青色申告の場合には、事業の赤字を翌年以降に繰越ができます（繰越控除）。事業所得がマイナスの場合、他の所得（一定のもの）金額から差し引くことができるのですが（損益通算といいます）、損益通算を行っても、マイナスとなる場合には、最大3年間にわたって繰り越すことができます。青色申告の特典の1つです。白色申告の場合は、損失の繰越は限定的なものですが、青色申告の場合は、特に制限はなく損失のあった年に青色申告を行っていれば、損失申告により損失を繰り越すことが可 ...

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