税金ほか

医療費のお知らせ(医療費通知)を利用する場合に注意したいこと

 

 

医療費控除とは

医療費が一定額を超える場合に、その医療費を基に計算された一定の金額について所得控除を受けることができます。

医療費控除といわれるものですが、自己または生計を一にする配偶者やその他親族のために支払った医療費で、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が対象となります。

医療費控除の対象となる金額は、(実際に支払った医療費の合計額 ー 保険金などで補填される金額)から10万円をを差し引いた金額(所得が200万円未満の場合は所得×5%を差し引いた金額)となります(最高200万円まで)。

 

医療費控除の必要書類

医療費控除は年末調整では適用されないため、個人事業主やフリーランスに限らず、お勤めの方も確定申告をする必要があります。

医療費控除の適用を受ける際には、領収書やレシートの原本を添付する代わりに、領収書やレシートをもとに作成した「医療費控除の明細書」を添付することになっています。

領収書等については提出が省略となるだけで、保管は必要です(5年間)。

 

医療費通知(医療費のお知らせ)を利用する場合

領収書の代わりに「医療費通知(医療費のお知らせ)」を利用することもできます。

この場合、医療費通知に記載がある領収書の保管も必要ありません。

ただ、医療費通知(医療費のお知らせ)は、1年間分の医療費が記載されているわけではありませんし、基本的に診療の際に保険適用となるものが記載されています。

なので、保険適用とならないいわゆる自費扱いとなるものは掲載されません。

そのため、未掲載のもので医療費控除の対象となる医療費がある場合には、領収書等の保存と、その領収書をもとに医療費控除の明細書を作成する必要があります。

 

医療費控除の明細書を作成する手間や領収書の保存が不要となることから、「医療費のお知らせ」を利用する方も多いかと思いますが、掲載されない内容もありますので、利用の際はご注意いただければと思います。

 

 

 


■編集後記
昨日は4月の家族イベント第1弾。
朝から活動しました。
いろいろ楽しみたいと思います。

ライフ 長崎

家族で「金曜ロードショーとジブリ展」へ行ってきました

  2025年4月24日から長崎県美術館で開催されている「金曜ロードショーとジブリ展」へ家族で行ってきました。   九州では長崎が初開催とのことで、混み合うだろうなと思う時間は避けたつもりですが、やっぱり賑わっていましたね。   オープニングの映像(5分程度)からスタートし、金曜ロードショーの歩みを辿りながら、ジブリ作品を紹介する「ヒストリーゾーン」、その後、「風の谷のナウシカ 王蟲の世界へ」、最後にジブリ作品のポスターの中に入って撮影できる「ジブリ映画ポスタースタジオ」、大 ...

ReadMore

ライフ

体重が増えたのは記録を怠っていたせいかもしれない

  いろいろと記録しています。 妻からは趣味やね、と微妙なニュアンスで言われたりしていると、以前記事にしたこともあります。。 仕事に関すること、それ以外についていえば体重など記録を続けています。 が、少し前にちょっとルールを変更し、体重の記録については、毎日記録しなくてもいい運用にしました。 条件を決めて、〇〇のときは前日の記録を踏襲する、というような感じで。   当初はそれでよかったのですが、緩くしてしまった弊害がでてきました。 自分の都合で計測をスルーすることが増え、それに伴い、じ ...

ReadMore

税金ほか

103万円から160万円へ

  扶養の範囲について、所得税に関すること社会保険に関すること、その両方について、ご質問いただく機会はこれまでも多かったのですが、今般の税制改正でそこに関わる内容も含まれていたことから、話題にもなっていました。 とくに、いわゆる「103万円の壁」のライン引き上げについて注目していた方も多いと思います。   最終的に、103万円から160万円に変更になりますが、本日はその中身について少し確認してみたいと思います。   給与所得控除の見直し 給与所得控除の最低保障額が、これまで5 ...

ReadMore

税金ほか

行政書士に対する報酬で源泉徴収が必要となるケース

  源泉徴収義務のある事業者が、弁護士や税理士、社会保険労務士などのいわゆる士業(個人事務所の場合)に対して報酬・料金等を支払うときは、所得税を源泉徴収しなければなりません。   上記、報酬・料金等のうち、士業の業務に対して支払うものについて源泉徴収が必要となる士業については限定されており、その中に行政書士は列挙されていません。   なので、一般的には、行政書士の業務に対する報酬・料金等については源泉徴収は必要ありません。   ただし、例外として、依頼した業務が「建 ...

ReadMore

税金ほか

外国税額控除をし忘れた場合

  外国株式の配当金等は、一定の税率で外国の所得税が源泉徴収された後に、日本でも課税されることになります。 この日本と外国の二重課税を調整するための制度が設けられています。 それが外国税額控除です。   所得税の確定申告をした後、納めた税金が多すぎた、純損失の金額が少なかった、還付された税金が少なかったという場合には、「更正の請求」という手続きを行うことになります。 必ず認められるというわけではないですが、修正内容がはっきりしているものであれば、そのまま認められることがほとんどです。 ...

ReadMore

税金ほか

令和5年分 相続税の申告実績の概要について

  国税庁のホームページに「令和5年分 相続税の申告実績の概要」が公表されています。   相続税については、2013年の税制改正で基礎控除が引き下げられたことにより、2015年以降相続税の課税割合が上昇しております。   それ以前は4%台、100件相続が発生した場合、相続税の申告が必要な件数が4件と言われていました。それが、その倍の8%台になったとのこと。   「令和5年 相続税の申告実績の概要」によると、2023年分は9.9%で、ほぼ10%まで増加しています。10 ...

ReadMore

税金ほか

法人住民税における「寮等」について

  法人の場合、利益がマイナスだったとしても、一定額の税金を納付しないといけません。 法人住民税の均等割という税金です。 資本金や従業員数などに応じて課税される金額が変わります。 会費のような性格の税金ですね。   均等割が課税される要件 各都道府県・市町村内に事務所等を有する場合 各都道府県・市町村内に寮等を有する場合 各都道府県・市町村内に事務所等または寮等を有する公益法人等や法人でない財団または社団で、代表者または管理者の定めがないもの   ここで言う「寮等」とは、寮、 ...

ReadMore

税金ほか

棚卸資産の取得価額に含めるべき費用

  棚卸資産の取得価額の算定については、誤りやすい事例としてよく取り上げられています。   事例には、取得価額に含めないといけない費用、含めなくてもいい費用の区分についての内容もあります。   棚卸資産の取得価額には、購入代価のほか、その資産の消費・販売のために直接要した費用である付随費用も含まれます。   ただし、事務の簡便化の観点から、次に掲げる費用は、これらの費用の額の合計額が少額(購入代価のおおむね3%以内の金額)である場合には、取得価額に含めないことができ ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

-税金ほか