長崎の税理士平川吉輝のblog

残価設定型クレジットで車を購入した場合の減価償却費について

車をローンで購入する方法の1つに残価設定型のローンがあります。残価とは数年後の買取保証額のことですが、残価設定型ローンについてはこの買取保証額を差し引いた金額をベースにして、毎月返済していくものです。なので、通常のローンより毎月の返済額は少なくなります。この場合の減価償却費がどうなるかお尋ねいただくことがありますが、結論から言うと、通常のローンによる購入の場合と変わりません。減価償却は取得価額をベースに計算します。前述の通り、残価設定型ローンは買取保証額を差し引いた金 ...

医療機関等

4月から適用の長期収載品リストと、後発品供給不安への臨時的取り扱いについて

2025年4月1日から新たに適用となる「長期収載品の選定療養の対象医薬品」のリストが厚労省から公開されています。長期収載品の選定療養の対象医薬品リスト（2025年4月1日から）｜厚生労働省また、後発医薬品の供給停止や出荷調整が行われていることから、診療報酬上の臨時的な取扱いについて、厚生労働省より事務連絡にて通知が行われています。一部の医薬品について、後発医薬品使用体制加算等における実績要件である後発医薬品の使用（調剤）割合を計算する際、対象から除外することができるという ...

会計・経理税金ほか

税込経理と税抜経理の違い

課税事業者の場合、税込処理か税抜処理いずれか任意の方式を選ぶことができます（免税事業者は税込のみ）。どちらを選んでも納付する消費税額に違いはないのですが、決算書ができあがる過程で、計算や仕訳など異なる部分があります。まず、売上げや仕入れ等の金額は、文字通りではあるのですが、税込経理の場合には、消費税の金額も含めて処理することになります。税抜経理の場合、消費税については「仮受消費税」「仮払消費税」として区分して処理します。前述の通り、納付する消費税の金額はどちらでも一緒で ...

会計・経理税金ほか

減価償却資産の取得価額に含めなくていいもの

「減価」も「償却」も、業界以外のかたにとっては、どちらも馴染みがない言葉だと思います。「減価償却」とは、時間の経過によってその価値が減っていく、という考え方に基づき計算されるそのモノの価値の目減り分です。長く使えるものは、一度に経費にするのではなく、その期間に応じて、分割して経費にしていくことになります（費用配分といいます）。固定資産についての会計処理は、勘定科目の区分、取得価額、減価償却資産であれば耐用年数など、いろいろと実務で悩む項目も多いです。本日は「取得価額」に ...

税金ほか

受取配当等の益金不算入の対象とならないもの

法人税申告の処理誤りの事例に、受取配当等の益金不算入についてのものがよくあがります。その1つは、受取配当等の益金不算入の対象とならない分配金等について適用していたというものです。確かにわかりにくい内容でもあるので、誤りの事例として多くなるのでしょうね。ちなみに、受取配当等の益金不算入の対象とならない分配金等として以下のものが例示されています。公社債の利子の額 MMF（追加型公社債投資信託）等の公社債投資信託の収益の分配の額公社債投資信託以外 ...

独立税理士

独立後4回目の確定申告を終えて

独立してから4回目の確定申告を終えて、思ったことなど書いてみます。事前準備（前倒し）がやっぱり大事全体的な印象としては、これまでとそう大きく変化はないのですが、振り返ってみると、前半は割といいペースで進んでいたように感じます。自分の申告（個人・法人）、12月決算の法人、事業所得がある申告を早めに着手・完了したいと考えていたので、いつもより事前の準備を早めに行ったのが良かったのかもしれません。結果、目標の8割ぐらいの達成度、まあ及第点です。改めて感じるのは、事前準備は確 ...

税金ほか

所得税と消費税の「事業」の違い

所得税においては「事業」と「業務」では明確な区分があります。一般的に、「事業」も「業務」もそれほど差がない言葉として使うことが多いと思います。ですが、税務的には区分があって、それぞれ異なる取り扱いがなされています（内容については割愛します）。そして、ややこしいことに、消費税における「事業」はそれとは少し違う定義で用いられます。消費税においては、事業者が「事業」として行う資産やサービスの提供を課税の対象としていますが、ここで言う「事業」とは、「 ...

税金ほか

外国税額控除は更正の請求が可能か

更正の請求とは、確定申告をした後に、納めた税金が多すぎた、純損失の金額が少なかった、還付された税金が少なかったという場合に行う手続きです。これとは別に還付申告という手続きもあります。還付申告とは、申告義務がない人が確定申告をすることで、納め過ぎとなった税金の還付を受けることができる制度です。同じような手続きではありますが、別の手続きなので取り扱いがことなる部分もあります。例えば、期限の起算日も微妙に違います。他にも、更正の請求については、「 ...

税金ほか

準確定申告書の提出先

所得税の確定申告は、毎年1年間（1月1日から12月31日）に生じた所得について計算し、翌年の3月15日までに申告・納税を行うことになっています。しかし、亡くなった人の場合には少し異なります。年の途中で亡くなった人の場合、その相続人が1月1日から亡くなった日までの所得金額及び税額を計算し、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税をしなければなりません（準確定申告）。医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除 ...

税金ほか

固定資産税の縦覧制度と閲覧制度

固定資産税は市町村税全体の4割を占めるそうです。固定資産税の評価が適正か比較したり、固定資産課税台帳の内容を確認するための情報開示制度が設けられています。固定資産課税台帳とは、土地課税台帳などといった5つの帳簿を総称するものですが、固定資産の価格を明らかにするために市町村に備えられているものです。本日は固定資産税における情報開示制度、「縦覧制度」と「閲覧制度」を確認してみたいと思います。縦覧制度縦覧制度とは、納税者が自分の固定資産税評価額を、同じ市町村内 ...

医療機関等

有料老人ホーム等の食事、1食あたりの基準変更（2025年4月1日から）

特定の施設で提供される食事において、一定のものについては消費税の軽減税率（8％）が適用されています。この軽減税率が適用される食事代の基準が2025年4月1日から変わります。今回の基準変更は、「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準」の改正に伴うものです。 4月1日より、1食につき670円から690円に変更となり、20円の引き上げとなります。 4月1日以降は、1食につき690円、1日の累計額が2,070円まで ...

税金ほか

更正の請求で医療費控除を適用する場合の注意点

医療費控除の適用漏れは、更正の請求の内容で多い項目の1つのようです。確定申告で医療費控除を適用する場合には、医療費の領収書を元に作成した「医療費控除の明細書」を添付することとされています。ですが、当初申告で医療費控除の適用を失念し、更正の請求で医療費控除の適用を求める場合には、「事実を証明する書類」を添付しなければならないことになっています。「事実を証明する書類」とは、確定申告で提出する「医療費控除の明細書」のことではありません。医療費控除の ...

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