長崎の税理士平川吉輝のblog

11月1日以降に交付する手形からの新ルール

下請法の対象となる取引の支払い手段として交付した手形等については、そのサイトが一定の期間を超える場合には、行政指導の対象となります。ここでいうサイトとは、手形の交付日から満期日までの期間を指します。この運用変更を受けて、下請け中小企業振興法に基づき定められている「振興基準」も、11月1日に改正・施行されています。約束手形等の支払サイトを60日以内とすることを徹底する旨の改正公正取引委員会による、手形等が下請代金の支払手段として用いられた場合の ...

独立

独立後、できなくなったなと思うこと

独立前も独立後も同じ業種、同じような仕事をしているのですが、その前後ではやり方・過ごし方が変わったおかげで、やらなくなったことも多いです。以前はやっていたこと（やりたくなくても）も、前のようにはできないということも結構あります。独立後は、いろいろと自由に選択することができるので、やりたくないことからは自然と遠ざかっていきますね。で、ますます耐性が弱くなっていきます。。合う、合わないといった相性みたいなものもあるので、すべてに対応しなくていいと ...

税理士

実態調査依頼の連絡がきたので調べてみました

先日、所轄税務署の総務課の方から、税理士業務の実態調査依頼の連絡がありました。なんとなくその存在は知っていましたが、不意に連絡があると、少しドキッとしてしまいますね。税理士業務実態調査は、税理士の業務がきちんと行われているかといった調査で、税務調査とは違う内容です（のようです）。連絡があった際、少しだけ質問しましたが、特に何かを準備する必要はなく、所要時間はおそらく2時間から2時間半ぐらいのようです。特に準備する必要はないとのことでしたが、や ...

税金ほか

土地購入の仲介手数料の消費税区分について

土地の購入については、「消費」という考え方がなじまないため、非課税取引とされています。土地を購入する際には、土地本体の金額以外にもさまざまな費用の支払いが発生します。その中から本日は仲介手数料について確認してみたいと思います。例えば、土地と建物を一括で購入した場合、不動産業者に支払う仲介手数料については、土地・建物の譲渡代金の割合など、合理的な基準で区分することとなります。土地に区分された仲介手数料について、土地の譲渡または貸付 ...

税金ほか

生活費、教育費に充てるとしても贈与税の課税対象となるケース

贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金です。原則はそうなのですが、その財産の性質や贈与の目的からみて、贈与税がかからないことになっているものもあります。例えば、夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるための贈与で通常必要なものについては、基本的に贈与税の対象となりません。ただ、生活費・教育費であれば、何でもかんでもというわけではありません。生活費や教育費に充てるために贈与で取得した財産が、贈与税非課税となるのは、生活費や教育費として必要 ...

ライフ

予定日が決まれば、動き出す

やりたいけど、何らかの理由でそれを躊躇しているということもあるかもしれません。ですが、ちょっとした後押しがあれば、スタートを切れたりしますね。最近の私の例でいうと、ソロキャンプ、ゆくゆくはキャンプツーリングをと思っているのですが、なかなか実行に移せずにいました。。が、急遽動き出すことに。理由はキャンプの日程が決まったから、ですね。とあるきっかけから、友人に声掛けいただくことになり、早速、日程調整とキャンプ場の予約までしていただきました。純粋なソロキャン ...

ライフ

家族との予定を実行するためにやっていること

家族と過ごす予定、イベントなどは週末になることが多いです。家族との予定を確実に実行するためにやっていることなど書いてみます。予定の先取りまずは、家族との予定を先に決めて事前にスケジュールに組み込むようにしています。先取り貯金みたいな感じでしょうか。勤務しているときから実施していたことですが、先に予定を埋めてしまえば、残りの時間でなんとかしようとする、せざるを得ない状況を作れますので、効率化の意識も高まりますし、締切効果も働くので効果的です。 ...

税金ほか

贈与税の計算方法（暦年課税と相続時精算課税）について

贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金です。贈与税の計算方法には、①暦年課税と②相続時精算課税の2つがあります。 ①暦年課税暦年課税（れきねんかぜい）とは、「こよみ」の「とし」とあるように、1年間（1月1日～12月31日）に贈与を受けた財産について一定の計算方法によって計算されます（②相続時精算課税を選択した場合は除く）。その年分の受贈財産の合計額　ー　基礎控除額（110万円）　＝　差引金額（A） A　×　税率　＝　贈与税額贈与者の死亡によって ...

税金ほか

相続時の簡易課税について

消費税の免税事業者である相続人が、相続により、被相続人の事業を承継した場合、基準期間における課税売上高の判定については、取り扱いが異なることを記事にしました。相続人が事業者でなかったり、免税事業者である場合、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで判定することになりますが、これは納税義務の有無を判断する場合の規定であり、消費税の簡易課税制度の5,000万円基準の判定には影響しません。なので、被相続人の基準期間の課税売上高が5,000 ...

税金ほか

相続時の消費税の納税義務について

消費税の免税事業者である相続人が、相続により、被相続人の事業を承継した場合、基準期間における課税売上高の判定については、取り扱いが異なることになります。具体的には、相続人が事業者でなかったり、免税事業者である場合、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで判定します。なお、その翌年または翌々年については、相続人と被相続人の課税売上高の合計が1,000万円を超えているかどうかで判定することになります（共同相続の場合には、被相続人の基準期 ...

ライフ

後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について

2024年10月から後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある薬の処方・調剤について、選定療養の仕組みが導入されます。一部が自費となりますので、患者負担の影響が大きい見直しとなります。一方で、長期収載品の処方でも、選定療養の対象とならない場合もあります。選定療養の対象外となる場合医療上の必要性があると認められる場合後発医薬品の提供が困難な場合（医療機関や薬局に在庫がない等）医療上の必要性があると認められる場合については、厚生労働省サイトの資料 ...

税金ほか

簡易な申告書が提出できない場合について｜年末調整

納税者利便を向上させる観点などから、令和5年度税制改正により簡易な申告書が創設されました。簡易な申告書について令和7年分の扶養控除等申告書（以下、マル扶）に記載すべき事項が前年に提出した内容から異動がない場合には、すべてを記載したマル扶ではなく、最低限の記載をした申告書（簡易な申告書）とすることができるようになります。簡易な申告書の記載事項は、次のとおり。申告書を提出する本人の氏名個人番号（記載不要の場合は不要）住所又は居所前年から異 ...

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