税金ほか

個人事業主の月次処理・確定申告まとめ

 

はじめて事業の確定申告をするという場合、注意したいポイントなどまとめてみます。

 

個人事業の経理、確定申告で、事業主貸(借)という勘定科目がでてきます。

じぎょうぬしかし(かり)と読むのですが、総称して事業主勘定といったり、店主貸(借)・店主勘定と呼ばれたりもします。

ざっくりいえば必要経費にならない内容や事業以外の所得に係る内容について使用します。

参考個人事業主の勘定科目 事業主貸(借)とは

    事業主貸(事業主借)とは 個人事業の経理、確定申告で、事業主貸(借)という勘定科目がでてきます。 じぎょうぬしかし(かり)と読むのですが、総称して事業主勘定といったり、店主 ...

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減価償却については、個人事業と法人でその取り扱いが少し異なります。

減価償却自体がわかりにくいのに、その取り扱いも色々となると、余計にわかりにくいですね。。

個人の場合は、減価償却は強制償却となっており、必ず行う必要があります。

参考減価償却の個人・法人での取り扱いの違い

減価償却については、個人事業と法人でその取り扱いが少し異なります。 減価償却自体がわかりにくいのに、その取り扱いも色々となると、余計にわかりにくいですね。。 どのように違うのか、簡単に整理してみたいと ...

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原則は、同一生計配偶者その他の親族に対する給与は経費となりません。

一定の要件を満たせば、「専従者給与」として経費にすることができます。

参考青色事業専従者給与について

「専従者」とは個人事業主と生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族などで、その年を通じて6か月を超える期間従事している「家族従業員」のことです。   「青色事業専従者給与」とは、青色申告を ...

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プライベート上の費用(家事費)は必要経費とはなりません。

ただ、個人事業の場合には、1つの支出が家事上・業務上の両方に関わるものがあります。

このような費用を家事関連費といいます。

参考家事関連費の按分処理の方法について

プライベート上の費用(家事費)は必要経費とはなりません。 ただ、個人事業の場合には、1つの支出が家事上・業務上の両方に関わるものがあります。 このような費用を家事関連費といいます。   家事 ...

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業種によっては、販売している商品、製品などの棚卸資産を家事(事業以外)のために消費することがあるかもしれません。

家事消費(自家消費)といわれる論点です。

サービス業には、あまり関係ない内容かもしれませんが、業種によっては、全くないのはおかしい、金額が少なすぎない?と課税当局に疑念を持たれることもあるかもしれません。

なので、個人事業主の税務調査においても指摘されやすい内容です。

該当する場合は、正しく計上しておきたいところです。

参考個人事業主の家事消費(自家消費)について

    家事消費とは 販売している商品、製品などの棚卸資産を家事(事業以外)のために消費することを家事消費(自家消費)といいます。   商品や製品などの仕入については、売 ...

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他にも個人事業主特有の取り扱いがいくつもありますが、よく質問をいただく内容をピックアップしてみました。

気になる方はチェックしてみていただければと思います。

 

 


■編集後記
昨日は午後から面談1件。
セサミタッチプロの電池が届いたので、早速交換。
無事復活してよかったです。
夜は妻のお迎えなど。
いつもお願いしているので、喜んで!と向かわせていただいております。

独立

「気分転換」と考えなくてよくなった

  1つのことを長く続けていると、「気分転換に◯◯」と考えることもあったりしますが、独立後は改めて「気分転換」と考えることは減ったような気がします。   理由はいろいろありそうですが、まずはストレスの総量が減っているからかな?と考えたりします。 勤めているときは、それなりにストレスと感じることがありました。 関わる人が多いと致し方ないことですが、俗に言う中間管理職的な立ち位置だったもので、様々な調整(主に上方向?)にエネルギーを使っていた感じです。 なので、必要性が減っているのかもしれ ...

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税金ほか

相続税でよく見聞きする誤解

相続税は誰しもが課税される税金ではありません。 なので、勘違いされている内容をたまに見聞きします。 いくつか確認してみます。   子どもがいなければ配偶者が相続人 配偶者は必ず相続人になるのは認識している方も多いかと思います。 なので、子がいなければ配偶者のみが相続人となると考える方もいらっしゃいますが、そうではありません。 民法で相続人の優先順位が定められているのですが、その順位に配偶者は入っておらず、民法上、配偶者は相続人と同順位で相続人と定められています。 配偶者は必ず相続人になるのですが ...

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独立

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税金ほか

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  2026年9月24日にeLTAXのシステム更改が予定されています。 システム更改による主な変更点を確認してみます。   サービス提供時間の拡大 メンテナンス時間を除き、24時間365日いつでも利用可能となります。 特定の月を除いて、土日は利用できないことが多かったので、土日が都合いいという人にとっては便利になります。   個人住民税(特別徴収)についての手続きがWEB完結に これまでPCdesk(DL版)で提供されていた手続きがPCdesk(WEB版)に集約されます。 こ ...

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効率化

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、47歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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