【令和8年度税制改正大綱】NISAの拡充について

  令和8年度税制改正大綱において、NISA制度の拡充案が示されています。 その中からつみたて投資枠の見直しについて概要を確認してみます。   概要を簡単にまとめると次のとおりです。 NISAのつみたて投資枠の口座開設可能年齢の下限を撤廃し、0～17歳も対象に 口座保有者である子が0～17歳である間は、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円 12歳以降において、子の同意を得た場合にのみ親権者等による払い出しが可能   改正案のイメージ     今の ...

住宅ローン控除の特例対象個人 いわゆる住宅ローン控除の適用について、令和6年居住分では買入限度額が引き下げられましたが、子育て世帯や若年夫婦世帯に配慮して、「特例対象個人」に該当した場合には、従前の借入限度額とする措置がありました。 この措置は令和7年居住分についても延長となっています。   特例対象個人とは次のいずれかに該当する個人をいいます。 夫婦のいずれかが40歳未満であること 19歳未満の扶養親族を有すること   該当する場合の記載項目 令和7年分（特定増改築等）住宅借入金等特 ...

  雑所得（公的年金等）の計算方法 所得税法では、国民年金法などの規定に基づく年金を「公的年金等」といい、所得の区分は「雑所得」になります。 公的年金等の所得金額は、その年中の公的年金等の収入金額から「公的年金等控除額」を差し引いた残額と定められています。 現行の公的年金等控除額は、下表のように年齢と収入金額の区分に対応した計算式により算出されます。     令和8年度税制改正による見直し内容 令和8年度税制改正大綱では、上記の公的年金等控除額について、給与と公的年金等の両方 ...

相続登記の義務化 2024年4月1日から、相続人は不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をしなければならなくなりました。一般的に「相続登記の義務化」といわれています。 これまで、相続登記の申請は義務ではなかったので、申請しなくても不利益となることは少なかったのですが、正当な理由がなくその申請義務に違反した場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。 住む予定がない空き家を相続した場合も同様です（相続後、遅くとも3年以内に空き家を解体する場合は、建物の相続登 ...

何度かお酒を飲まないようにしていることを書きました。 開始して80日ちょっと経過しました。   スタートは緩やかに 減酒中であることを知っている近しい人との会話の中で、「夜は何を飲んでいるんですか？」と尋ねられることもあります。 以前晩酌をしている時期があったことも知っているので、単純に疑問に思うのでしょう。 特に、私は減酒しているが妻は制限していないと聞くと余計に気にるのかもしれませんが、特別なものではなく、ノンアルコールビールからスタートしました。 たぶん、ほとんどの人がそうするものと。。 ...

譲渡所得とは、個人が資産などを譲渡したときに発生する所得のことをいいます。 本日は、譲渡所得のうち土地・建物等の所得の計算方法について確認してみたいと思います。 譲渡所得は分離課税 所得税の課税方法には、大きくわけて「総合課税」と「分離課税」の2つがあります。 簡単に言うと、「総合課税」は合算して課税する、「分離課税」は分けて課税する、ということになります（分離課税はさらに申告分離課税と源泉分離課税に分かれます）。 日本の所得税法は、すべての所得を合算して課税する「総合課税」の考え方が採用されていますが、 ...

地震保険について調べる機会がありましたので、その基本について少し確認してみたいと思います。   保険金額の設定方法 地震保険とは、火災保険では補償されない地震等を原因とする火災による損害を補償する保険です。火災保険に付帯する方式での契約となるので、火災保険とセットで契約することになります。 地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30～50%の範囲内で設定します。 支払限度額は、原則建物が5,000万円、家財が1,000万円です。   保険金の支払われ方 地震保険は、火災保険のように ...

  2025年度補正予算による医療機関等に対する賃上げ・物価支援事業について、厚生労働省から実施要項が公表されました。   この支援事業は、 病院賃上げ支援事業 病院物価支援事業 診療所等賃上げ支援事業 診療所等物価支援事業 の4つで構成されています。   病院に対しては、 賃上げ支援事業として、使用許可病床1床あたり84,000円 物価支援事業として、基礎額111,000円／床+加算額 が支給されます。   診療所等に対しては、 賃上げ支援事業として、 2026年 ...