平川吉輝

  医療法人は法人税法上は普通法人とされています。   ただ、医療法人の特徴を踏まえて、一般の法人とは異なる取り扱いとなる部分もあったりします。   本日は事業税の取り扱いについて確認してみたいと思います。   非課税措置 事業税においては特別法人に該当し、社会保険診療に係る所得に対して事業税が課されません。 なので、事業税の課税標準を法人税の課税標準とは別に算定する必要がでてきます。   税率軽減 社会保険診療以外に係る所得については、事業税が課税される ...

  領収書を再発行してもらいたい、あるいは領収書の再発行の依頼を受けたかたもいらっしゃるかと思います。   原則として、領収書の再発行に応じる義務がないことから、できないと思って対応する必要があります。 再発行はできないことを提示している事業所も多いです。   再発行を求められて、それを無下にできないこともあるかと思いますが、その場合には、再発行であることがわかるようにしておく必要があります。 また、再発行した領収書の日付は当初の日付から変更しないようにしましょう（別取引と誤 ...

  スマートロックのセサミ3、2021年8月19日に設置し利用しています。   ちなみに今はセサミ5が販売されていますね。 CANDY HOUSE   セサミは電池で動作します。 結構長持ちする印象ではありますが、急に残量が減るタイミングがあります。   セサミの電池残量は電池の残量ではなく、電圧に基づいて計算されているようです。 電池表示が40％になったら電池交換の通知がくるようですが、通知は状況によっては来ないことも考えられますので、電池の残量表示が減り始めたら ...

  今年の春キャンプで利用させてもらった結の浜マリンパーク内キャンプ場に行ってきました。 前回と同じメンバー（3家族）です。   同メンバーでのキャンプも回を重ねてきており、以前よりあたふた感はなくなってきておりますが、毎回何かしらのてんやわんや感はあります。。 今回、はじめての冬のテント泊だったのでなおさらですね。   ちょっと前の天気予報が微妙で開催が危ぶまれましたが、当日・翌日の予報が雨予報ではなかったので、決行することになりました。 残念ながら、予報とは違い定期的に雨 ...

  Amazonをよく利用する人だけでなく、たまに利用する人についても、活用したいChrome拡張機能をご紹介します。   Amazonで活用できる拡張機能は複数あると思いますが、どれか1つ取り上げるならこちら。 Keepa - Amazon Price Tracker｜Chrome ウェブストア   Keepaは、Amazonでの販売価格の推移をみることができる拡張機能です。 調べたところ、私は2016年に使い始めているようです。   有料版もあるようですが、私は ...

  基金拠出型医療法人の基金については、税務上「資本金の額又は出資金の額」に該当しないとされています。     そのため、次の規定等については取り扱いに留意する必要があります。   交際費等の損金不算入 一定の算式による金額が1億円を超える場合には、飲食（その他これに類する行為含む）に要する費用の50%を超える部分の金額が損金不算入   寄附金の損金不算入 所得金額のみで損金参入限度額の計算を行う   法人税率 持分の定めのある医療法人と同様に、 ...

  医療法の改正で、2007年4月1日以降について設立された社団医療法人は、そのほとんどが基金拠出型で設立されています。   「基金」については、一般法人にはない概念であり、税務上の取り扱いも異なる点もあります。   本日は、基金の税務上の取り扱いについて簡単に確認してみます。   基金の税務上の取り扱いは、「資本金の額又は出資金の額」に該当しないとされています。   つまり、基金拠出型医療法人は、資本金又は出資金を有しない法人として取り扱われることになり ...

  医療法人の役員について、使用人兼務役員に該当するかお尋ねいただくことがあります。   使用人兼務役員とは、役員のうち使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいいます。   代表取締役（医療法人の場合は理事長）等の法人の重要な地位を占めている人は使用人兼務役員に該当しないとされていますが、医療法人についてはどのような取り扱いになるか確認してみたいと思います。   結論から言うと、医療法人の場合にも使用人役員に該当するケースは考え ...

  2023年分申告の誤りやすい事例でもピックアップされていましたが、個人事業者が廃業し1年経った後、新たな事業を開始した場合の消費税の基準期間の取り扱いについて確認したいと思います。   新たに事業を開始したことから、それに係る課税売上げがないと判断して、免税事業者であるとした事例がとりあげられていました。   個人事業者については、基準期間はその前々年をいうものとされています。   新設法人のような取り扱いがされることはなく、基準期間は必ず存在することになります ...

  国税に関する申告書等を税務署等へ書面にて提出した場合、控えに収受印を押捺してもらう慣行がありますが、この申告書等の控えへの収受印の押捺が、2025年1月から廃止されることになっています。     書面提出を行った場合に、提出の事実や申告内容等を確認する方法として、国税庁より次の方法が案内されています。   申告書等情報取得サービス（オンライン請求のみ） 手数料：無料 所得税の確定 （修正）申告書、青色申告決算書等のうち直近3年分について、パソコン ・ スマートフ ...

  スマホ申告については、 2025 年1月からスマホ用電子証明書に対応することとなりました。 スマホ用電子証明書を利用することで、マイナンバーカードを読み取らなくてもe-Tax送信できるようになります。 また、スマホの機種によっては、利用者証明用電子証明書のパスワードについて、スマホの生体認証機能等が利用できるようになります。   ただ、スマホ用電子証明書を利用する際には次のような留意点もあります。   ・対応の端末が限定 現状、スマホ用電子証明書を利用できるのは、Andr ...

  先日、記事で触れましたが、税理士業務実態調査を受けました。     税理士業務実態調査は、税理士の業務がきちんと行われているかといった調査で、税務調査とは違う内容です。 調査依頼の連絡があってから、少し調べたところ、 業務処理簿について PC台数、職員数 使っている会計ソフト・税務ソフト 顧問先数 顧問先の決算書等の保管状況 会計法人の有無等 顧問先との契約書の作成状況 など。 の質問があったと何件かの記事で確認できました。   特に準備する必要はないとお聞きし ...