税金ほか

住宅取得等資金の贈与税の特例の改正について

 

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、令和6年度の税制改正により、省エネ等住宅の要件について一部見直した上で適用期限について3年延長されました。

制度の概要を少し確認してみます。

 

贈与税非課税限度額

  • 質の高い住宅 1,000万円
  • 一般住宅 500万円

 

床面積要件

50㎡以上(合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限り、40㎡以上50㎡未満の住宅にも適用

 

質の高い住宅の要件(以下のいずれかに該当すること)

  • 新築住宅①断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上※令和5年末までに建築確認を受けた住宅又は令和6年6月30日までに建築された住宅は、断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上②耐震等級2以上又は免震建築物③高齢者等配慮対策等級3以上
  • 既存住宅・増改築①断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上②耐震等級2以上又は免震建築物③高齢者等配慮対策等級3以上

 

該当のケースでは活用を検討したい制度です。

 

改正後の水準は、いわゆるZEH(ゼッチ)レベルとなり、より省エネ性能が求められることとなりますね。

なお、2023年(令和5年)12月31日以前に建築確認を受けているものなど、一定の要件に該当する場合には、上記改正前の等級でも「省エネ等住宅」として認められます。

 

 


【編集後記】
昨日は午後からとある会食。
いくつか目的もありましたが、それ度外視で楽しく過ごしました。
久しぶりにお話できた方もいて、有意義な時間でした。
次の機会も楽しみです。

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、44歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日毎日更新中。

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