独立

100%対応できないし、しなくてもいい

 

すべてのニーズに対応できればいいのでしょうが、なかなか難しいことです。

 

 

合う合わないもあるし、

実際、相性みたいなものもあります。

合う、合わないがあるので、すべてに対応することは不可能でしょう。

対応できない部分をすべて無視していいわけではないかもしれませんが、無理に対応してもお互い不幸かもしれません。

 

できるできないもある

そもそも、できること、できないことが存在します。

例えば、組織と1人では守備範囲が異なります。

1人でやっていると、自分の得意不得意、やりたいやりたくないを如実に反映するので、できない(やらない)こともでてきます。

組織だと、できる人を充てがうことができれば対応できることもあるでしょう。

でも、組織で対応するから、すべてに対応できるかというと、そうでもないと思っています。

組織で働いた後、独立しているのでわかる部分もあります。

 

なので、できることをやる

やりたいと思っていること、理想もあったりしますが、背伸びしても仕方ありません。

ただ、意外と高度?な対応ではなく、話しを聞いてくれるとか、答えは出せずとも一緒に悩む、寄り添うことに意義があるということもあったりします。

 

結局のところ、今の自分でできること、対応できることをやるしかありませんね。

 

 


■編集後記
昨日は午後から面談1件。
税務以外の相談対応。
無事、解決できてよかったです。

税金ほか

相続時の簡易課税について

  消費税の免税事業者である相続人が、相続により、被相続人の事業を承継した場合、基準期間における課税売上高の判定については、取り扱いが異なることを記事にしました。   相続人が事業者でなかったり、免税事業者である場合、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで判定することになりますが、これは納税義務の有無を判断する場合の規定であり、消費税の簡易課税制度の5,000万円基準の判定には影響しません。   なので、被相続人の基準期間の課税売上高が5,000 ...

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税金ほか

相続時の消費税の納税義務について

  消費税の免税事業者である相続人が、相続により、被相続人の事業を承継した場合、基準期間における課税売上高の判定については、取り扱いが異なることになります。   具体的には、相続人が事業者でなかったり、免税事業者である場合、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで判定します。   なお、その翌年または翌々年については、相続人と被相続人の課税売上高の合計が1,000万円を超えているかどうかで判定することになります(共同相続の場合には、被相続人の基準期 ...

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ライフ

後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養について

  2024年10月から後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある薬の処方・調剤について、選定療養の仕組みが導入されます。 一部が自費となりますので、患者負担の影響が大きい見直しとなります。   一方で、長期収載品の処方でも、選定療養の対象とならない場合もあります。   選定療養の対象外となる場合 医療上の必要性があると認められる場合 後発医薬品の提供が困難な場合(医療機関や薬局に在庫がない等)   医療上の必要性があると認められる場合については、厚生労働省サイトの資料 ...

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税金ほか

簡易な申告書が提出できない場合について|年末調整

  納税者利便を向上させる観点などから、令和5年度税制改正により簡易な申告書が創設されました。       簡易な申告書について 令和7年分の扶養控除等申告書(以下、マル扶)に記載すべき事項が前年に提出した内容から異動がない場合には、すべてを記載したマル扶ではなく、最低限の記載をした申告書(簡易な申告書)とすることができるようになります。 簡易な申告書の記載事項は、次のとおり。 申告書を提出する本人の 氏名 個人番号(記載不要の場合は不要) 住所又は居所 前年から異 ...

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税金ほか

免税事業者から課税事業者になった場合等の棚卸資産に係る調整

  消費税の免税事業者が課税事業者となった場合、または課税事業者が免税事業者になった場合には、棚卸資産に係る仕入税額控除の調整が必要です。   具体的には次のような内容となります。   免税事業者が課税事業者となった場合、課税事業者となる日の前日に所有する棚卸資産のうち、免税事業者であった課税期間中に国内において行った課税仕入れについては、その棚卸資産についての課税仕入れ等の税額を、課税事業者となった課税期間の仕入控除税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなして消費税額 ...

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税金ほか

賃金請求権と時効について

  従業員を採用したが、数日で退職してしまい、本来採用時に提出してもらう給与振込の口座情報についての書類を回収できておらず、支払ができないでいる、どうしたものか、とのご質問を以前受けたことがあります。 ときどき、というか結構ある事例かもしれませんね。   もちろん、働いていただいた分についての給与は支払う必要がありますので、何等かの手段で連絡を取らなければなりません。   それでも連絡が取れない場合の対応ということになろうかと思うのですが、従業員には給与を受け取る賃金請求権と ...

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税金ほか

年調減税の対象となる人は

  2024年の年末調整では、定額減税の処理も必要です(年調減税)。   年末調整で定額減税の対象となる人は、 まず、①「年末調整の対象者」が、年調減税額を控除する対象者となります。 そして、年末調整の対象となる人のうち、②「合計所得金額(給与所得以外の所得も含む)が1,805万円以下と見込まれる人」が対象となりますので、1,805万円を超える人については、年調減税額を控除しないで年末調整を行うことになります。   本人が対象であることがわかったら、次は扶養家族についての判定 ...

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会計・経理 税金ほか

減価償却資産あれこれ

  以前、減価償却できる固定資産、できない固定資産について記事にしました。   取得した資産が減価償却資産に該当したとしても、その資産の取得価額が少額だったり、税法で定める一定の要件を満たすものである場合に、その法定耐用年数よりも短い期間で費用にすることが認められています。   取得した減価償却資産は、その取得価額や青色申告など一定の要件がありますが、次のように区分できます。 ①少額の減価償却資産(1年未満) ②少額の減価償却資産(10万円未満) ③一括償却資産(20万円未満 ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

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