税金ほか

2026年4月から順次スタートする私的年金制度改正について

企業型DCやiDeCoなどの私的年金制度が、2026年4月1日から順次改正されます。

主な改正ポイントを確認したいと思います。

 

マッチング拠出における拠出限度額の制限撤廃

2026年4月1日施行の改正で、これまで企業型確定拠出年金(企業型DC)を導入している企業で、事業主掛金に上乗せして加入者が掛金を拠出(マッチング拠出)できる場合、その額は事業主掛金の額を超えてはならないとされていましたが、この制限が撤廃されます。

規約変更等を行えば、事業主掛金の額にかかわらず、事業主掛金の額との合計額が拠出限度額を超えない範囲で、掛金の額を設定することができるようになります。

なお、マッチング拠出を利用する場合のiDeCoに加入できないというルールに変更はありません。

 

iDeCoの加入可能年齢の引き上げ

iDeCoの加入可能年齢の上限が、70歳へと引き上げられます(2026年12月1日施行)。

一定の要件を満たせば70歳まで掛金の拠出が可能となります。

 

拠出限度額の引き上げ

企業年金の有無によるiDeCoの拠出限度額の差を解消しつつ、iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額が引き上げられます(2026年12月1日施行)。

 

 

拠出額が増えるとその分節税効果をより享受しやすくなります。

メリットだけでなくデメリットも確認しつつ、ご自身の状況を踏まえて検討いただければと思います。

 

 

 


■編集後記
昨日は午後から面談2件。
いつもは重ならないのですが、日程変更の依頼があり2件に(最近そういうことが多いような。。)。
最初の予定が早めに終わったのでよかったです。
ギリギリ間に合うかな?というスケジュールでしたが、おかげで余裕で到着できました。

「テミスの不確かな法廷」というドラマをみはじめました。
今なら全話みれたもので。
なかなかおもしろいです。

税金ほか

相続時精算課税制度について

  相続時精算課税 60 歳以上の父母や祖父母等から18 歳以上の子や孫等への贈与など、一定の要件に該当する場合、受贈者は贈与者ごとに相続時精算課税を選択できます。 原則、この制度を選択して贈与を受けた財産からは、毎年110万円の基礎控除を差し引くことができます(基礎控除は2024年分の贈与から開始)。そのうえで、基礎控除後の金額が累計で2,500万円を超えるまで、贈与税はかされません。超えた段階から、一律20%の税率で贈与税が課されます。   選択した場合の贈与税額は、その贈与者ごと ...

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会計・経理 税金ほか

給与等の源泉徴収事務に影響する改正、反映時期について

令和7年度税制改正に続いて、令和8年度税制改正においても、給与等の源泉徴収事務に影響する改正がなされています。   影響する改正 主な見直し項目は、「給与所得控除」と「基礎控除」のです。 以前記事にもしています。   源泉徴収事務への反映時期 令和8年の給与等に係る源泉徴収事務は、令和7年と同じで11月まで変更はありません。 基本的に12月の年末調整時から適用されます ちなみに上記の改正が源泉徴収税額表に反映されるのは、令和9年分からとなります。     ■編集後記 ...

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ライフ

「かぞくのおさいふ」を試してみます

  こども向けのキャッシュレスもいろいろあると思いますが、今は交通系電子マネー(SUGOCA)を使っています。 ただ、上の娘が中学生になったので別のものを考える必要が出てきました。   とりあえず、モバイルSuica、PayPayなどでいいかと思いましたが、どれを使うにしてもチャージをどうするかで迷う部分も出てきます。 できれば手間なくチャージできればと思っていますので。   調べたところ、モバイルSuicaは親名義のクレジットカードを使用する方法もあるようですが、使い勝手の ...

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税金ほか

2026年10月から国民年金保険料の育児免除制度スタート

  厚生年金に加入している従業員の場合、育児休業を取得した期間について、会社が申し出ることにより厚生年金保険料が免除となります。 対象となるのは、育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間となっています。   一方、フリーランスや自営業者の国民年金第1号被保険者については、育児期間については国民年金保険料を支払う必要があります。 これについて、こども未来戦略に基づき、2026年10月から育児期間中の国民年金保険料の免除制度が創設されます。   対象にな ...

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税金ほか

新築住宅とその住宅用地に対する固定資産税の減額措置について

  固定資産税 固定資産税は、毎年1月1日に土地、家屋、償却資産を所有している人に対して課税される地方税の一つです(償却資産は事業者のみです)。 賦課課税方式の税金なので、基本的には計算された税額が通知され、それを納めることになります。   住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例 固定資産税については、専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋で一定のものの敷地の用に供されている土地で一定のもの(住宅用地)に対して課する固定資産税の課税標準は、その住宅用地に ...

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税金ほか

過去分の年金を受給する場合の確定申告について

  年金受給のための手続きを失念していたり、繰下げ受給するつもりで待機していたが、何らかの理由で気が変わった場合など、過去の年金を遡って請求するケースもあります。 過去5年分(年金の時効)まで一括で受給することができますが、この場合の確定申告について確認したいと思います。   公的年金は、「雑所得」として課税されます。 その収入金額の収入すべき時期は、「公的年金等の支給の基礎となる法令、契約、規程又は規約により定められた支給日」と定められています。   つまり、ある年に一括で ...

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ライフ

娘の運動会2026

  今日は下の娘の小学校の運動会でした。 長崎市内の小学校の多くで運動会が行われたようです。   ちょっと前の天気予報では当日だけでなく、予備日も雨予報なので中止になるかも?という話もでたようですが、天気に恵まれ運動会日和でした(ちょっと暑いぐらい)。 たしか去年も2年前も、ちょっと前の天気予報では雨、当日めっちゃ晴れるという感じだったような。。   今回の運動会は下の娘1人だけになったので、これまでとは違ったものになりました。 まず、出番が単純に半分になるので、いつもてんや ...

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税金ほか

賃金台帳の備え付け義務について

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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