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長崎の税理士 平川吉輝のblog

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税金ほか

相続時の消費税課税事業者選択届出書の効力

  消費税の免税事業者である相続人が、相続により、被相続人の事業を承継した場合、基準期間における課税売上高の判定については、取り扱いが異なることを記事にしました。   相続人が事業者でなかったり、免税事業者である場合、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで判定することになりますが、これは納税義務の有無を判断する場合の規定です。   なお、被相続人が提出した消費税課税事業者選択届出書、消費税簡易課税制度選択届出書等の効力は、相続により被相続人の事業 ...

ライフ

サービスが終了することも想定しておく

  何事もトラブルはない方がいいのですが、IT関連の機器を利用していると何かしらのトラブルはつきものです。 なので、機器やデータは壊れるものと思って、何かしらの対策はとっておく必要があるなと常々感じております。   そういった対処は、買い替えなどの際にも効いてきますからね。 おかげで、パソコンなどはスムーズに入れ替えができるようになっています。   ただ、最近は機器やデータだけでなく、利用しているサービスについても、不意に終わることも想定しないといけないなと考えたりしています ...

税金ほか

消費税の対象は事業所得だけではない(誤りやすい事例)

  所得税においては「事業」と「業務」では明確な区分があります。 一般的には、「事業」も「業務」もそれほど差がない言葉として使うことが多いと思いますが、税務的には区分があり、それぞれ異なる取り扱いがなされています(内容については割愛します)。   そして、ややこしいことに、消費税における「事業」はそれとはちょっと違う定義で用いられます。 消費税においては、事業者が「事業」として行う資産やサービスの提供を課税の対象としていますが、ここで言う「事業」とは、「同種の行為が反復、継続かつ独立し ...

税金ほか

相続した事業の青色申告承認申請書の提出期限について

白色申告と青色申告、なんとなく青色がお得なんでしょ?というのは知っているという方も多いかと思います。 フリーランスの方についても、個人的には白色で提出するメリットはほぼないと思うので、基本青色申告をおすすめしています。 ただ、誰でも、いつでも、青色申告ができるというわけではありません。 青色申告できる対象者は決まっており、その対象者が定められた期限内に手続きする必要があります。   青色申告承認申請書の提出期限(原則) 青色申告は、事業所得、不動産所得、または山林所得を発生する事業を営む人が対象 ...

税金ほか

子育て世代等に対する生命保険料控除の引き上げ

  2025年度税制において、生命保険料控除の適用限度額の拡充措置が講じられますが、その内容について確認してみます。   具体的には、子育て世代等(日本の居住者で、23歳未満の扶養親族を有する方)を対象に2026年分所得税における新生命保険料に係る一般生命保険料控除の控除額を、最高6万円に引き上げするというもの(現行の適用限度額4万円に対して2万円の上乗せ)で、1年間の限定措置となっています。   現行の生命保険料控除についてはこちら。   また、一般・介護医療・個 ...

税金ほか

従業員に支給する学資金の取り扱いについて

  従業員に対して、学資に充てるため費用を支給するケースもあります。   この場合の所得税(給与課税)の取り扱いについて確認したいと思います。   支給する学資金については、一定の要件を満たしていれば、給与課税しなくてもよいことになっています。   要件は次のとおり。 通常の給与に加算して支給されるもの 法人の役員や使用人の親族等の一定の者の学資に充てるもの以外のもの   上記要件を満たしていれば、「給与その他対価の性質を有するもの」には該当しないものとし ...

ライフ

キャンプの何がいいのか考えてみた

独立後にキャンプデビューしました。 これまでキャンプをしない人から「キャンプの何が楽しいの?」といった質問を直接受けたことはないのですが、友人との会話の中で「そういうの(キャンプとか)が1番嫌いなんですよね!」という話があがったことがあります。 私もキャンプを始める前は、何が楽しいのかわからない部分もあったので、そういった考えも理解できます。 そもそも何かを好き、嫌いなことに理由はいらないとは思いますが、何がいいのか問われたときのために(ないと思いますが)、いくつか列挙してみようかと。 あくまで私個人の感 ...

ライフ

懸垂0回から10回への道(まだ道半ば、、)

  以前、筋トレがちょっと続いているということについて記事にしました。 とりあえず、今も緩く続けています。 おそらく現状維持な感じかもしれませんが、何もしないよりはいいかなという感じで、、   ただ、少しずつではありますが、一定の効果は感じております。 例えば、懸垂などは少し手の幅を広げるだけで、1回も上がらなかったのですが、今はちょっとはあがるようになっています。 若い頃は10回は余裕?でできていた記憶があるので、当面の目標は10回にしています。 まだ途中経過ではありますが、思ったこ ...

医療機関等 税金ほか

助産に係る消費税の非課税措置

  医療機関の収入については、保険診療報酬等は消費税が非課税となっています。 医療事業から生じる収入のすべてが消費税非課税ということではなく、収入の内容によっては、課税対象となるものもあります。 そのため、実務においては、保険診療以外の収入の課税・非課税の区分が重要となります。   本日は助産に係る収入の消費税の取り扱いについて確認してみます。 消費税法上、助産については一定の範囲のものは消費税を課さないとされています。 具体的には、次のような内容です。   非課税となる範囲 ...

税金ほか

青色申告特別控除後の所得が20万円以下となる場合の申告の要否

    青色申告特別控除 申告方法に、「白色申告」と「青色申告」があります。 ざっくり言うと、白色が普通のやつで、青色がよりきちっとするやつと思っていただければいいかと思います。 青色申告は、事業所得、不動産所得、または山林所得を発生する事業を営む人が対象となります。 これらの業務を行う人が、青色申告の承認手続きを行うことで青色申告ができるようになります。 青色申告者の特典の1つに青色申告特別控除があります。 青色申告特別控除は、所得金額から55万円(一定の要件を満たす場合は65万円) ...

税金ほか

在職老齢年金制度の基準額の引き上げについて

  老齢厚生年金を受給しながら働く場合については、在職老齢年金が適用されて、年金額が減額されることになっています。   減額される金額は、給与及び賞与と老齢厚生年金の合計が基準を超えた場合に、基準を超えた額の半額が行われます。   現行の基準となる金額は月50万円(2024年度価格)となっています。   この基準について、月62万円(2024年度価格)に引き上げられる見込みです。     この見直しは、厚生年金を受け取る年齢になったときの働き方と ...

医療機関等

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト2025年度版

  病院や診療所等におけるサイバーセキュリティ確保のための取組は、医療法第25条第1項に基づく立入検査の確認項目となっています(薬局についても、立入検査にて確認実施)。   立入検査で用いられるチェックリスト(2025年度版)が厚生労働省より公開されています。   今回の改定で特に強化されたのが、パスワード管理に関する内容です。   チェックリストには、以下のような項目が含まれています。 パスワードは英数字、記号が混在した8文字以上とし、定期的に変更している。 パス ...

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平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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