個人事業主がその事業を廃止するという場合、税務署等への各種届出が必要となります。
法人よりは幾分必要な手続きは少なめですが、確認してみたいと思います。
廃業時の届出
- 個人事業の開業・廃業等届出書
- 都道府県への廃業届出
- 所得税の青色申告の取りやめ届出書
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書
- 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書
上2つは、すべての個人事業主について提出する必要があるものです。
下3つは該当する場合に提出することになります。
消費税の課税事業者である場合
また、消費税の課税事業者については次の届出も必要です。
- 事業廃止届出書
計算方法の特例を受けるために届出している場合、それらを取りやめる届出も通常必要となりますが、事業廃止届出書を提出した場合には、それらの不適用届出書等の提出があったものとして取り扱われることになっています。
注意点など
個人事業を廃業する際、届出以外に注意点がありますので、いくつか確認してみます。
廃業年の確定申告（準確定申告）
廃業した年分までは確定申告をする必要があります。
漏れがないようご注意いただければ（亡くなって廃業という場合は準確定申告）。
みなし譲渡
消費税の課税事業者で、一定のケースにおいて「みなし譲渡」という規定が適用されます。
該当の方だけですので、すべての方が留意すべきことではないですね。
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個人事業主が廃業した際のみなし譲渡について
個人事業主がその事業を廃業した場合、一定の要件に該当している場合は、廃業した年についても消費税の納税義務が発生します。 加えて注意しないといけないのは、「みなし譲渡」という規定です。 & ...
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個人事業税
事業税は経費にできる税金です。
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個人事業税について
開業してから知るという人も多いかもしれませんが、個人事業税は所得税、住民税、消費税とあわせて計算することになる税金です。 個人事業税は、国税ではなく地方税（都道府県税）に分類される税金で ...
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個人事業税は、賦課通知が翌年となるので、通常は翌年の必要経費としますが、廃業時については課税見込額を計算し、廃業年分の必要経費に算入することができます。
廃業時に算入しておかないと、更正の請求など面倒になりますので、漏れなく適用したい内容となります。
他にもありそうですが、主だったものをピックアップしました。
該当するものについて、漏れがないようご注意いただければと思います。
■編集後記
昨日は前日に引き続き、籠もってとある作業。。
慣れない仕事は、わからないことがわからなかったりするので、調べながら進めないと何かを見落としてしまいそうで、なかなか時間がかかりますね。。
焦らず、慎重に進めたいと思います。
娘たちはすっかり熱も下がって、ほぼ平常運転です。
早く学校に行きたい模様。
今週は我慢です。
ちょっとずつ不用品を処分しているのですが、気になっていた箇所に少し手を付けることができてスッキリしました。とあるモノを弟に託す予定ですが、なかなか引き取ってくれません。今度、こっそり忍ばせようと思います。
