医療DX推進体制整備加算等の見直し(2)

  2025年6月11日に、労働施策総合推進法及び男女雇用機会均等法が改正され、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が、事業主の義務となります。 施行日は2026年10月1日です。   お店等でそういった掲示物を見る機会も増えている気がします。   事業主は、「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」、「相談体制の整備」など、講ずべき措置が出てくるため、まずは必要となる対応等を把握する必要があります。   厚生労働省からリーフ ...

フリーレントやステップレントなど、一定の無償等賃借期間がある賃貸借契約について、期間按分による損金経理を法人税で認める改正がなされました。 条件付きではありますが、税務上も賃料の平準化が可能となります。 内容を少し確認してみたいと思います。   フリーレントの処理方法 フリーレントがある場合の処理方法には、次の2つがあります。 支払ベース　賃料の支払日の属する各事業年度に損金算入する方法 賃料総額を賃借期間で按分した金額を賃借期間中の各事業年度に損金算入する方法 2の期間按分については、これまで ...

  令和8年度税制改正で、所得税の「年収の壁」が変わります。   扶養控除等がある場合、家族の収入についても注意する必要があります。 今回の改正で家族の「年収の壁」も変わります。 本日は配偶者に関係する内容を確認してみたいと思います。   136万円～169万円以下（改正前123万円～160万円以下） 妻の収入が136万円以下であれば、夫は配偶者控除が適用されます。 136万円を超えても169万円までであれば、同額の「配偶者特別控除」という別の控除が適用されます。 &nbsp ...

  令和8年度税制改正で、また「年収の壁」が変わります。 2026年と2027年の2年分については、「160万円」から「178万年」に変更されますが、影響する4つの改正について確認してみたいと思います。 改正①　基礎控除 合計所得金額が2,350万円以下の方の基礎控除額が引き上げられ62万円へ 改正②　基礎控除の特例 ①に加えて、2026年分と2027年分は、合計所得金額が655万円以下の場合、金額に応じて最大42万円が基礎控除に上乗せ 改正③　給与所得控除 最低保障額が69万円に引き上げ 改正 ...

  厚生労働省の分科会にて、医療等の広告規制違反を監視するネットパトロール事業について、2025年度の報告（2026年2月28日時点）が公表されています。   2025年度における通報受付件数は6,324サイトで、そのうち医療広告関係が5,009サイト、1,766サイトが審査対象となっています。     対応状況では、2,092サイトに対し医療広告規制への抵触の有無の審査が行われ、1,842サイトで違反ありとされています。     1,842サイ ...

所得税の確定申告後、納付方法で振替納税を利用している方も多いかと思います（利用割合で多いのは金融機関・税務署での窓口納付のようです）。   令和7年分の所得税及び消費税の法定納期限は、 所得税　2026年3月16日（月） 消費税　2026年3月31日（火） で、振替納税の場合の振替日は以下の通りです。 所得税　2023年4月23日（木） 消費税　2023年4月30日（木）   振替納税を利用することで、それなりの余裕が生まれます。 納付書での納付をされている方で、たまに、うっかり、、と ...

領収書に限らずですが、経理書類の整理や保管は、できるだけ、サクッと終わらせたいと考えています。   貼る貼らない 領収書の保管方法で、スクラップブックなどに貼ったほうがいいのか、ときどきお尋ねいただくこともありますが、何かのルールで貼ることを求められることはありません。 なので、紛失さえしなければ、貼っても貼らなくてもどちらでも大丈夫です。 これは領収書の総量、好みの問題もあると思いますので、ご自身がやりやすい方法でいいでしょう。 ちなみに私は貼らずに保管しています。 また、貼るのはスクラップブ ...

個人の土地が収用等された場合、いろいろな名目の補償金を受け取ることになります。 その内容によって所得を区分し所得金額を計算を行います。 本日はこの各種補償金の消費税の取扱いについて確認してみたいと思います。 消費税の課税対象 いろいろな取引に消費税が関係していますが、すべての取引が消費税の対象となるわけではありません。 国内取引の場合、消費税の課税対象となるかは、その支払いが次の4つの要件を満たしているかどうかで判断します。 国内において行うもの（国内取引）であること 事業者が事業として行う取引であること ...