税金ほか

所得税の確定申告 誤りの多い事例ピックアップ

国税庁のホームページにも、所得税の確定申告において、誤りが多い事例がピックアップされています。

確定申告書をチェックする機会もあったりしますが、確かに誤りやすい(漏れやすい)項目というか、傾向というのはありそうです。

なので、事例として多く見受けられるのも、なんとなくわかる気がします。

いくつか確認してみます。

収入・所得関連

  • 副収入の申告漏れ
    例)オークションサイトやフリマアプリなどを利用した取引、仮想通貨の売却等の所得、民泊による所得
  • 給与所得・雑所得の計算誤り
    例)所得金額調整控除の適用漏れ
  • 一時所得の申告漏れ
    例)生命保険会社などからの満期金や一時金、他に一時所得がある場合のふるさと納税の返礼品
  • 雑所得の申告漏れ
    例)還付税金の還付加算金など
  • 国外所得の申告漏れ
    例)国外で支払われる預金等の利子など
参考ふるさと納税のちょっとした注意点

  令和3年度のふるさと納税の受入総額が8,302億円となっているようです。 前年度と比べて1.2倍、ふるさと納税が導入されてから最も多い金額とのこと。 あくまで税金の前払いではありますが、 ...

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所得控除関連

  • 医療費控除の計算誤り
    例)高額療養費や出産一時金、生命保険会社からの入院給付金など、医療費補填される金額の控除漏れ
  • 寄附金控除の適用漏れ(ふるさと納税を行った方)
    例)ふるさと納税ワンストップ特例の適用についての申請をしている方が、確定申告を行う場合の寄附金控除適用漏れ(申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をしたものを含めて計算要)
  • 寡婦控除、ひとり親控除の適用漏れ
  • 扶養控除、配偶者控除の適用誤り
    例)子どものアルバイト収入が123万円(特定親族は188万円)超となっている場合の除外漏れなど
参考医療費控除 10万円未満でも手続きできる(した方が良い)ケース

医療費控除を受けるために確定申告をするという方も多いかと思います。   医療費控除とは 医療費が一定額を超える場合に、その医療費を基に計算された一定の金額について所得控除を受けることができま ...

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税額計算関連

  • 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用誤り
    例)住宅取得等資金贈与を受けた場合の取得価額からの控除漏れなど
  • 過去の株式譲渡損失の繰越控除の繰越漏れ
  • 予定納税の記載漏れ
参考申告し忘れた過去の上場株式等の譲渡損失

  上場株式等の譲渡損失の繰越控除 上場株式等の譲渡損失は、上場株式等の配当等(分離課税で申告要)、他社口座の譲渡益と通算(相殺すること)が可能です。また、控除しきれない損失がある場合は、翌 ...

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該当の内容がある場合には、漏れ等ないようご注意いただければと思います。

 

 


■編集後記
昨日は午前中美容室(妻と)。
帰りに教えてもらったお店に寄っていちご大福などを。
家族で美味しくいただきました。
限定販売されている商品もおすすめとのことで、次の機会狙ってみようかと。

夜は鍋パーティー(妻の友人来訪)。
食べたあと昭和っぽい遊び(けん玉、あやとり、手遊びなど)で盛り上がりました。
お世話になりました。

税金ほか

所得税の「年収の壁」178万円について

  令和8年度税制改正で、また「年収の壁」が変わります。 2026年と2027年の2年分については、「160万円」から「178万年」に変更されますが、影響する4つの改正について確認してみたいと思います。 改正① 基礎控除 合計所得金額が2,350万円以下の方の基礎控除額が引き上げられ62万円へ 改正② 基礎控除の特例 ①に加えて、2026年分と2027年分は、合計所得金額が655万円以下の場合、金額に応じて最大42万円が基礎控除に上乗せ 改正③ 給与所得控除 最低保障額が69万円に引き上げ 改正 ...

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医療機関等

医療広告のネットパトロール事業、2025年度の報告について

  厚生労働省の分科会にて、医療等の広告規制違反を監視するネットパトロール事業について、2025年度の報告(2026年2月28日時点)が公表されています。   2025年度における通報受付件数は6,324サイトで、そのうち医療広告関係が5,009サイト、1,766サイトが審査対象となっています。     対応状況では、2,092サイトに対し医療広告規制への抵触の有無の審査が行われ、1,842サイトで違反ありとされています。     1,842サイ ...

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税金ほか

確定申告後の確認 振替日と預金残高、還付の場合は還付金額も

所得税の確定申告後、納付方法で振替納税を利用している方も多いかと思います(利用割合で多いのは金融機関・税務署での窓口納付のようです)。   令和7年分の所得税及び消費税の法定納期限は、 所得税 2026年3月16日(月) 消費税 2026年3月31日(火) で、振替納税の場合の振替日は以下の通りです。 所得税 2023年4月23日(木) 消費税 2023年4月30日(木)   振替納税を利用することで、それなりの余裕が生まれます。 納付書での納付をされている方で、たまに、うっかり、、と ...

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会計・経理

領収書の整理・保管方法について

領収書に限らずですが、経理書類の整理や保管は、できるだけ、サクッと終わらせたいと考えています。   貼る貼らない 領収書の保管方法で、スクラップブックなどに貼ったほうがいいのか、ときどきお尋ねいただくこともありますが、何かのルールで貼ることを求められることはありません。 なので、紛失さえしなければ、貼っても貼らなくてもどちらでも大丈夫です。 これは領収書の総量、好みの問題もあると思いますので、ご自身がやりやすい方法でいいでしょう。 ちなみに私は貼らずに保管しています。 また、貼るのはスクラップブ ...

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税金ほか

対価補償金等の消費税の取扱い

個人の土地が収用等された場合、いろいろな名目の補償金を受け取ることになります。 その内容によって所得を区分し所得金額を計算を行います。 本日はこの各種補償金の消費税の取扱いについて確認してみたいと思います。 消費税の課税対象 いろいろな取引に消費税が関係していますが、すべての取引が消費税の対象となるわけではありません。 国内取引の場合、消費税の課税対象となるかは、その支払いが次の4つの要件を満たしているかどうかで判断します。 国内において行うもの(国内取引)であること 事業者が事業として行う取引であること ...

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税金ほか

暗号資産を譲渡した場合の課税関係の見直し(消費税)

  令和8年度税制改正において、暗号資産に係る消費税の課税関係の見直しが盛り込まれています。   現行の消費税法では、暗号資産については「支払手段に類するもの」とされており、原則として消費税を課さない(非課税)と定められています。 また、支払手段の譲渡に係る売上高については、課税売上割合を計算する際、分母・分子どちらにも含まないと定められているため、課税売上割合の計算に影響を及ぼしません。   令和8年度税制改正の大綱では、金融商品取引法等の改正を前提に、金融商品取引法の改正 ...

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生命保険の基礎用語3

生命保険の契約内容を理解するうえで、基本用語の理解は欠かせません。 本日は時期・期間に関する用語について確認してみます。 契約日 原則として保険契約(保障)の始まる日のことで、契約年齢や保険期間などの計算の基準となる日 ※保険料の払込方法や商品によっては、契約日と実際の保障開始日(責任開始日)が異なる場合もあります。   保険期間 保障が続く期間のこと   払込期間 保険料を支払う期間のこと   保険期間と払込期間は必ずしも一致しません。 保険商品によって、保険期間と払込期間 ...

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生命保険の基礎用語2

生命保険の契約内容を理解するうえで、基本用語の理解は欠かせません。 前回「人に関する用語」について確認しましたが、本日は保証内容に関する用語について確認してみます。 主契約 文字通りですが、契約の基本(ベース)となる部分のこと。 終身保険、定期保険、養老保険、個人年金保険など   特約 主契約に付加するオプションのこと。 主契約に付加するものなので、特約のみで加入することはできませんし、主契約が満期や解約などによって消滅すると、特約も消滅します。   主な特約の種類 死亡保障・高度障害 ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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