個人が生活のために使っている家具等（生活用動産）を売った場合、その所得は原則非課税とされ確定申告をする必要もありません。
ただし、その資産が生活用動産の範囲から外れ、課税の対象となる場合もあります。
その資産が生活に必要なものか、そうでないかによって税務の取り扱いが異なります。
どのように区分され、取り扱いがどう異なるのか少し確認してみます。
生活に必要な動産
- 家具、什器、衣服、通勤用の自動車など
- 1個または1組の価格が30万円以下の貴金属・宝石、書画、骨董品など
生活に通常必要でない資産
- 競走馬、その他射こう的行為となる動産
- 主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産 （別荘など）
- 主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産 （ゴルフ会員権など）
- 1個または1組の価格が30万円超の貴金属・宝石、書画、骨董品など
取り扱いの違い
主な取り扱いの違いを列挙してみます。
- 生活に必要な資産の売却・・譲渡益は非課税、ただし、譲渡損はないものとみなす
- 生活に通常必要でない資産の売却・・譲渡益は課税（別荘等は分離課税）、他の所得との相殺は不可
- 災害等により生活に必要な資産に損失が生じた場合・・雑損控除可
- 災害等により生活に通常必要でない資産に損失が生じた場合・・雑損控除は適用不可、ただし、その年と翌年の譲渡所得の金額から一定金額控除可
など。
事業に関係ない個人の資産についても、一定のものについては譲渡時に課税されるケースがあります。
また、損失があった場合にも一定の条件を満たしたものであれば他の所得からの控除ができるものもあります。
事業用かそうでないか、動産・不動産、生活に必要かそうでないか、いろいろと区分がややこしいですが、それぞれ税務の取り扱いが異なる部分がありますので、ご留意いただければと思います。
■編集後記
昨日は外出予定なし。
相談対応などを。
夕方からは法事。
余白のあるスケジュールにしているので、こういうとき対応できることが多いです。
