平川吉輝

  先月、厚労省の中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安についての発表がなされました。   長崎県については今月2日、現行の953円から78円上げて1,031円とする答申がされ、厚労省の中央最低賃金審議会が示した目安64円を14円上回りました。 正式に決まれば12月1日から適用されます。   今年の地域別最低賃金の改定は、国の目安を超える額を示す地域が相次ぐ異例の展開となっています。それに伴い改定日が遅めのところもあり、来年3月とする県もあるようです。 &n ...

  先月末少しだけ走らせましたが、久しぶりにしっかりとした夫婦ツーリングへ行ってきました。   せっかくなのでバイクで行ったことがないエリアで計画してみようということで、西海市方面を目的地にすることにしました。   去年の平戸ツーリングから帰ってきた際、ツーリングプランを立てるとしてもしばらくは往復120kmから150kmぐらいに留めるようにしようと夫婦で合意しておりました。 往復100km前後となるので、今の私たちのツーリングプランとしてはちょうどいいサイズ感のような気もし ...

    孫との養子縁組 養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組がありますが、相続（対策）の場面ででる「養子」は一般的に普通養子縁組のことを指しますので、それを前提に確認してみます。 普通養子縁組とは、実際の血縁上の親子間関係がない間柄において、法律的に親子関係を成立させる手続きで、養親と養子（または養子の実の親）の合意があれば成立します。 養子は「子」として実子と同じ立場となり、相続が発生した場合には相続する権利を有することになります。 孫も養子縁組することで相続人になることができるの ...

  勤労学生控除とは 学生であっても一定以上の収入があれば、所得に対して税金を納める必要があります。 勤労学生控除とは、働く学生本人の税負担（所得税と住民税）を軽減するため設けられている所得控除です。適用を受けるのは、親ではなく学生本人ということになります。 勤労学生控除の対象となるのは、その年の12月31日時点で、次の3つの要件すべてに当てはまる人です。 給与所得などの勤労による所得があること 合計所得金額が75万円以下で、勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること 高校、大学、高等専 ...

  契約している養老保険を子に名義変更する場合の税金の取り扱いについて確認してみます。   契約変更時 変更後は子が保険料を負担することになったとしても、これまで親が相当の保険料を負担しているので、何か税金がかかるのでは？と不安になりますが、結論から言うと、名義を変更してもその時点では課税関係は生じません。 何かしら税金が関係してくるのは、満期保険金を受け取ったり、保険料を支払っていた人が亡くなったときです。   満期保険金を受け取った場合 親が支払っていた保険料分について贈 ...

  子育てしながら働く人を支えるため、より柔軟な働き方の整備が求められるようになりました。 10月施行の改正育児・介護休業法において、3歳から小学校就学前の子がいる従業員に対して、柔軟な働き方を実現するための措置を講じることが事業主に義務付けられます。   次の5つの措置から2つ以上を選択して導入 始業時刻等の変更 テレワーク等（月10日以上利用できるもの） 保育施設の設置運営等 養育両立支援休暇の付与（年10日以上取得できるもの） 短時間勤務制度（1日の所定労働時間を原則6時間とする ...

  2025年6月24日からiPhoneでもマイナンバーカードを利用できる「iPhoneのマイナンバーカード」の提供が開始されています。   まだスマホでのマイナ保険証の利用は現時点ではできませんが、9月19日（予定）から準備の整った医療機関等で順次利用開始されることが厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会で決まりました。   スマホのマイナ保険証を読み取るには、一部の顔認証付きカードリーダーを除き、汎用カードリーダーが必要となります。 8月29日に購入専用ページが開設されて ...

  海外に1年以上住んでいる人、若しくは1年以上住む予定の人については、出国した日の翌日から税法上、「非居住者」となります。   年の中途で居住者から非居住者となった場合は、その人の居住者期間に生じた所得金額と非居住者期間内に生じた総合課税に係る国内源泉所得との金額の合計額について配偶者控除、扶養控除等を行うこととされています。 その場合の扶養親族等の判定時期は、納税管理人の届出の有無で異なります。   納税管理人の届出をして非居住者となった者 その年の12月31日 &nbs ...

  防衛特別法人税とは 防衛力強化のための財源確保を目的に、2025年の税制改正で「防衛特別法人税」が創設されました。 防衛特別法人税は一定額の法人税を課される法人が納税の対象となります。   適用時期 防衛特別法人税の確定申告・納付は、2026年4月1日以後開始事業年度からスタートします。 なので、最初の申告・納付はその事業年度終了の2ヶ月以内に行うことになります。 計算の結果税額が0円になる場合でも申告は必要です。 地方法人税と同じように法人税の確定申告書と一つの様式になっているの ...

  路線価とは 路線価（ろせんか）とは、道路に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額のことです。 一般的に路線価といえば、相続税や贈与税の税額を算定する際の基準になる相続税路線価を指します。 全国どこでも設定されているというわけではなく、市街地などの限られた地域が設定の対象となります。   設定されてない地域については、「倍率方式」など別の方法で評価されることになります。 路線価は毎年1月1日時点を基準として、国税庁が毎年7月初旬に公表します（2025年は7月1日公開）。 2025年1月 ...

  遺贈とは 相続人の範囲等については、民法で定められているのですが、相続人の優先順位があります。 第1順位子ども 第2順位直系尊属（父母や祖父母など） 第3順位兄弟姉妹   文字通り優先順位となっており、より上位の人が相続人になれば、下位の人は相続人にはなれません。 例えば、第1順位の子どもが相続人となる場合には、第2順位の父母、第3順位の兄弟姉妹は相続人にはなれません。 ここで忘れていけないのは配偶者ですが、条文上、配偶者は必ず相続権を持ち、他の相続人がいる場合は「同順位」で相続人 ...

  2024年度の診療報酬改定で、医療DX推進体制整備加算が創設されました。 これまで経過措置や見直し等が行われてきております。   医療DX推進体制整備加算について、2025年10月以降のマイナ保険証利用率の実績要件等が決定されました。   2025年5月1日時点での医療DX推進体制整備加算の全国での届出状況は、医科54.4％、歯科34.8％、調剤79.9%となっています。 これについて、2025年10月以降のマイナ保険証利用率の実質要件が示されています。新しい要件は、20 ...