平川吉輝

  保有している株式等が破産等により価値が失くなったとしても、それによる損失は原則として他の株式等の譲渡益等から控除することはできません。   しかし、特定口座で管理されている内国法人の上場株式が、一定の事実が生じてその価値を喪失した場合には、特定管理口座で譲渡があったものとして、その株式等の取得価額を上場株式等の譲渡損失の金額とみなし、その年の他の上場株式等の譲渡益から控除することができます。   また、その譲渡損失とみなされた額が他の上場株式等の譲渡益から控除しきれなかっ ...

  2月13日から2日間、税理士会の無料申告相談が行われました。 去年に引き続き2日間の開催で、両日とも従事してきました。 今年の会場は出島メッセでした。   去年も書きましたし、無事？終わったので所感など少し書いてみます。 私が従事したのは前回同様、「送信コーナー」という役割です（前回というより、この無料申告相談ではこれしかやっておりません。）。 申告書を作成する申告コーナーのその後の手続きとなるのですが、大まかな役割としては作成された申告書の確認と電子申告です。   人が ...

  （社団の）医療法人の「社員」とは、株式会社でいうところの「株主」です。 なので、一般に言う社員（従業員）とは違う意味合いとなります。   長崎県においては、現在、医療法人を設立する際には社員3名以上が必要となっています。 そして、少なくとも年に1回、定時社員総会（株式会社の株主総会）を開催しなければなりません。 ただ、実務的には、 事業年度開始前に事業計画を審議・決定 事業年度終了後の決算等を審議・決定 を行う必要があるため、毎年2回は定時社員総会を開催することになります。 &nb ...

  医療法人の役員について、「みなし役員」についてどのように考えればいいかお尋ねいただくことがあります。   法人税法上の役員には、法人の取締役、理事、監事、清算人等のほか、法人の経営に従事している者のうち一定の要件に該当する者が含まれます。   この法人の経営に従事している者のうち一定の要件に該当する者を「みなし役員」といいます。   ここで言う要件とは、次のとおり。 法人の使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。）以外の者で、その法人の経営に従事し ...

  所得補償保険とは、病気やケガによって就業不能となったときの所得減少に備える保険です。 個人事業主については、公的保障が少ないため、働けない期間、収入が減るリスクはお勤めの方と比較して高いといえます。   支払う保険料について 事業主が自己を被保険者とする保険料については、事業のための経費ではないため、支払った保険料は必要経費とはなりません（生命保険料控除の対象）。   受け取る保険金等について 保険金については、「身体の傷害に起因して支払を受けるもの」に該当するので非課税 ...

  代表取締役等住所非表示措置がという制度が2024年10月1日から施行されています。 代表者を特定するための情報として重要であること等の理由から、代表取締役の住所が登記されています。一方で、登記簿は誰でも取得可能であることから、プライバシー保護の問題等から一定の制限が必要ではないかという検討がなされていました。 制度の概要等について確認してみたいと思います。     非表示措置の対象となる住所 申出と併せて申請されることになる登記によって記録される住所（既に登記されている住 ...

  本日は所得控除の同居老親等について確認してみます。     所得控除 所得税の計算において、政策的な考慮等によって、一定の金額を課税対象となる金額から控除できる手順が設けられています。 所得控除と呼ばれるものです。 現行の所得税制においては、15種類の所得控除があります。 大きく分けると、人的控除と呼ばれるものとその他の所得控除があります。 人的控除については、基礎的なもの（基礎控除など）と追加的なもの（障害者控除など）がありますが、基本的な考え方としては、納税者が行った ...

  今年も「長崎ランタンフェスティバル」に家族で行ってきましたよ。 自分1人ならおそらく行かないであろう天候（雪、寒い）でしたが、娘たちの「行きたい！」には応えたいという思いがあるので、決行いたしました。 ちなみに去年は雨。。     前情報のとおり、人出はかなり少ないものでした。   印象としては、例年の半分以下といった感じでしょうか。 あまり人混みが得意ではないので、個人的にはありがたかったです。 動きやすいし。       とは言 ...

    退職金が支給される場合に、受け取った人が支払者（勤務先）に対して「退職所得の受給に関する申告書」という書類を提出します。   この申告書を提出することによって、退職所得の額と所得税額が計算され、源泉徴収されることになっています。   実務的には、勤務先から各種書類の提出にあわせて、一連の流れの中で提出を求められることと思います。   前述のとおり、この申告書を提出した場合、勤務先が所得税等を計算しその退職手当等の支払いの際に、その退職所得の金額に応 ...

  消費税の課税事業者である場合、消費税の会計処理は税抜き方式と税込み方式があります。   税込みで処理している場合、売上げや仕入れに係る消費税額を売上や仕入の金額に含めて計上します。   申告時に消費税額を確定させることになりますが、そのタイミングは決算日以降となるため、当然納付も翌期となります。   この消費税等を計上する時期ですが、当該決算にて未払い計上するのか、申告書を提出した日（納付した日）に経費に計上するのかお尋ねいただくこともあります。   ...

  相続によって減価償却資産を引き継いだ場合の取り扱いについて確認したいと思います。   減価償却資産とは 「減価償却」とは、時間の経過によってその価値が減っていく、という考え方に基づき計算されるそのモノの価値の目減り分です。 長く使えるものは、一度に経費にするのではなく、その期間に応じて、分割して経費にしていくことになります（費用配分といいます）。 業務に使用していて、かつ時間の経過とともに資産価値が減少する固定資産を減価償却資産といいます。   相続で引き継いだ減価償却資 ...

    事業所や住居を借りている個人が、その事業所等を明け渡して立退料を受け取った場合には、受け取った立退料の性格から区分され、それぞれの区分によって各種所得の収入金額となります。   所得区分については以下のとおり。 借家権の消滅部分 家屋の明け渡しによって消滅する権利の対価の額に相当する部分は、総合課税の譲渡所得の収入金額となります。  休業補償部分 立ち退きに伴って、その家屋で行っていた事業の休業等による収入・経費を補填する金額は、事業所得の収入金額となります ...