平川吉輝

  海外に1年以上住んでいる人、若しくは1年以上住む予定の人については、出国した日の翌日から税法上、「非居住者」となります。   年の中途で居住者から非居住者となった場合は、その人の居住者期間に生じた所得金額と非居住者期間内に生じた総合課税に係る国内源泉所得との金額の合計額について配偶者控除、扶養控除等を行うこととされています。 その場合の扶養親族等の判定時期は、納税管理人の届出の有無で異なります。   納税管理人の届出をして非居住者となった者 その年の12月31日 &nbs ...

  防衛特別法人税とは 防衛力強化のための財源確保を目的に、2025年の税制改正で「防衛特別法人税」が創設されました。 防衛特別法人税は一定額の法人税を課される法人が納税の対象となります。   適用時期 防衛特別法人税の確定申告・納付は、2026年4月1日以後開始事業年度からスタートします。 なので、最初の申告・納付はその事業年度終了の2ヶ月以内に行うことになります。 計算の結果税額が0円になる場合でも申告は必要です。 地方法人税と同じように法人税の確定申告書と一つの様式になっているの ...

  路線価とは 路線価（ろせんか）とは、道路に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額のことです。 一般的に路線価といえば、相続税や贈与税の税額を算定する際の基準になる相続税路線価を指します。 全国どこでも設定されているというわけではなく、市街地などの限られた地域が設定の対象となります。   設定されてない地域については、「倍率方式」など別の方法で評価されることになります。 路線価は毎年1月1日時点を基準として、国税庁が毎年7月初旬に公表します（2025年は7月1日公開）。 2025年1月 ...

  遺贈とは 相続人の範囲等については、民法で定められているのですが、相続人の優先順位があります。 第1順位子ども 第2順位直系尊属（父母や祖父母など） 第3順位兄弟姉妹   文字通り優先順位となっており、より上位の人が相続人になれば、下位の人は相続人にはなれません。 例えば、第1順位の子どもが相続人となる場合には、第2順位の父母、第3順位の兄弟姉妹は相続人にはなれません。 ここで忘れていけないのは配偶者ですが、条文上、配偶者は必ず相続権を持ち、他の相続人がいる場合は「同順位」で相続人 ...

  2024年度の診療報酬改定で、医療DX推進体制整備加算が創設されました。 これまで経過措置や見直し等が行われてきております。   医療DX推進体制整備加算について、2025年10月以降のマイナ保険証利用率の実績要件等が決定されました。   2025年5月1日時点での医療DX推進体制整備加算の全国での届出状況は、医科54.4％、歯科34.8％、調剤79.9%となっています。 これについて、2025年10月以降のマイナ保険証利用率の実質要件が示されています。新しい要件は、20 ...

不動産所得の区分 不動産所得はその貸付規模によって「事業的規模」か「業務的規模」に区分され、税務上の取り扱いがそれぞれ異なります。 その判定は「社会通念上事業と称するに至るかどうか」という基準で判定すべきとされています。 「社会通念上」。。 実際のところ「社会通念上」で判定するのは難しいことが多いので、実務的には形式的な基準で判定することがほとんどです。   形式基準 形式基準は下記のとおり。 一戸建て　概ね5棟以上 貸間、賃貸住宅（アパート等）　独立した室数が概ね10室以上 5棟10室基準とか ...

  設備投資を行うことで、税金を計算する際に優遇を受けられる中小企業投資促進税制という制度があります。 対象設備を取得・製作等した場合に、取得価額の30%の特別償却か7%の税額控除が選択適用できるというものです。 必要な設備投資を行うにあたり、税金計算上メリットがあるのはありがたいことですが、医療機関の場合は適用対象となるか注意が必要なところがあります。   中小企業投資促進税制　対象者（中小企業者等） まず、対象となる中小企業者等の定義について確認してみたいと思います。 イ）資本金額 ...

    2024年から変わったNISA制度 税制改正により2024年からNISA制度が変更となりました。 旧制度と比較するとかなり使い勝手が良くなったものと思います。 改正されたポイントは主に5つです。 口座開設可能期間の恒久化 非課税期間を無期限化 年間360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円） 投資枠1,800万円（内成長投資枠が1,200万円） 売却可能（投資枠復活） 旧制度でも売却は可能でしたが、その年の非課税枠はそれでおしまいです。 現行制度は売却しても、翌 ...

  一括償却資産とは フリーランスを含め中小事業者には、10万円以上の「モノ」を購入したときの会計処理の仕方として3通りの方法が考えられます。   そのうち10万円以上20万円未満のモノについては、3年間で均等に経費にする「一括償却資産」という処理があります。 通常の減価償却の場合、年の途中で購入した場合、月割で計算するのですが、一括償却資産の場合は、年のどこで購入したとしても、一括して3年均等償却となります。   一括償却資産の除却・売却 また、通常の事業で使用している備品 ...

  2025年6月24日からiPhoneでもマイナンバーカードを利用できる「iPhoneのマイナンバーカード」の提供が開始されています。   医療機関でのマイナ保険証としての利用は、2025年9月中旬頃から機器の整った医療機関等で順次利用開始されることが厚生労働省でも告知されました。 スマートフォンのマイナ保険証利用について｜厚生労働省     スマホのマイナ保険証を読み取るには、一部の顔認証付きカードリーダーを除き、汎用カードリーダーが必要となります。 &nbsp ...

  今月4日、厚労省の中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安についての発表がなされました。   各都道府県の引上げ額の目安については、ランクは都道府県の経済実態に応じてA、B、Cの3つに分けられています。   Aランクが6都府県、Bランクで28道府県、Cランクで13県となっています。   今年度は各都道府県の引き上げ額の目安は、Aランク63円、Bランク63円、Cランク64円となっています。昨年は3つのランクとも50円でした。   &nbs ...

    贈与税の計算 贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金です。 贈与税の計算方法は2つありますが、一般的な「暦年課税」について確認してみます。 「暦年課税（れきねんかぜい）」とは、「こよみ」の「とし」とあるように、1年間（1月1日～12月31日）に贈与を受けた財産について行っていの計算方法によって計算されます。 計算方法は、1年間に受けた財産の価額の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いた残額に金額に応じた税率をかけて算出します。 また、何年か前の税制改正で、20歳 ...