防衛特別法人税とは
防衛力強化のための財源確保を目的に、2025年の税制改正で「防衛特別法人税」が創設されました。
防衛特別法人税は一定額の法人税を課される法人が納税の対象となります。
適用時期
防衛特別法人税の確定申告・納付は、2026年4月1日以後開始事業年度からスタートします。
なので、最初の申告・納付はその事業年度終了の2ヶ月以内に行うことになります。
計算の結果税額が0円になる場合でも申告は必要です。
地方法人税と同じように法人税の確定申告書と一つの様式になっているので、法人税の申告書と一緒に提出する形ですね（別表はあります）。
計算方法
防衛特別法人税の計算方法は、税額控除適用前の法人税額（基準法人税額）から基礎控除額500万円控除した金額に税率4%を乗じて計算します。
基準法人税額 ー 年500万円（基礎控除額） = 4%
例えば基準法人税額が1,000万円の場合
（1,000万円 ー 500万円）×4% = 20万円
となります。
出典：国税庁パンフレット
基礎控除額が年500万円なので、大企業や大きな利益を出している中小法人を対象とした税金といえます。
ちなみに中小法人であれば、税率から逆算すると2,440万円程度の所得金額から納税が発生する計算となります。
適用時期はもう少し先となりますが、所得金額が2,400万を超える法人については、どれくらい増えるか事前に試算しておいてもよいかもしれません。
■編集後記
昨日は午後から面談1件。
それ以外は月次と決算を。
とあるお渡しもの。
ただ渡すだけなのにお心遣いいただきありがとうございました。
娘たちは学童でプール。
2人ともしっかり日焼けして帰ってきました。
プールで疲れたのか、下の娘は金ロー（もののけ姫）の序盤ですでに眠そうでした。
