税理士

第五世代税理士用電子証明書|オンライン申し込み

先日、日本税理士会連合会より電子証明書利用申込書類が届きました。

オンライン申請(マイナンバーカードを利用)の場合、住民票・印鑑証明書の添付書類が不要になるとのことです。

受付開始時期は所属の税理士会で異なるようですが、私が所属する九州北部税理士会は4月5日より受付開始されています。

早速オンラインで申込み手続きしてみましたので、記事にしたいと思います。

 

事前準備として、

  1. インターネットに接続したパソコン(Windows10、8.1)
  2. マイナンバーカード対応のICカードリーダライタ
  3. 有効な電子証明書を搭載したマイナンバーカード
  4. 氏名情報の確認(旧姓登録されている場合、戸籍名及び旧姓の両方が格納されている必要があるようです)

上記が必要です。

 

まず、日本税理士会連合会のHPにアクセスします。

日税連(https://www.nichizeiren.or.jp/)

 

少し下にスクロールすると、第五世代税理士用電子証明書のバナーがありますのでクリックします。

 

 

 

 

①オンライン申込へ移ります。

ちなみに、4月5日受付開始の税理士会は、沖縄税理士会・九州北部税理士会・南九州税理士会・四国税理士会・中国税理士会・北陸税理士会です。

今後のスケジュールは上記の通りのようですね。

 

ダウンロードをクリックすると、

日税連のユーザー名とパスワードを求められます。

 

 

ダウンロードしたファイルをクリックします。

 

ちなみに、ICカードリーダにつないでいない状態でクリックすると、下記のようなメッセージがでます。
カードリーダをパソコンにつないでから実行しましょう。

 

 

 

つないだ状態で実行すると、インストール開始のボックスが出ました。

 

「はい」で進めます。

 

インストールが完了しましたら、次へをクリック。

 

電子証明書オンライン申込をクリック。

 

マイナンバーカードによる申込をクリック。

 

税理士登録番号と、

 

電子証明書のパスワードの入力。

 

規定を確認したら、下へスクロールしチェックを付けて、次へ。

 

発行枚数等を入力します。

 

間違いがないか確認できたらクリック。

 

内容を確認し、送信をクリック。

 

 

 

 

パスワード入力し進めると、申込書控えの印刷画面へ。

 

 

印刷できたかどうかの確認。

 

「受領書オンライン送付」を実行してくだいさいのメッセージが出ました。

メニューの内容からすると「受領書オンライン送信」のことでしょうね。

 

これで完了です。

 

必要な環境さえ整っていれば、そんなに時間もかからずに手続き完了することができました。

該当の方はご確認いただければと思います。

 

.

税金ほか

不動産所得の事業的規模、業務的規模 規模による違いなど

  不動産所得はその貸付規模によって「事業的規模」か「業務的規模」に区分され、税務上の取り扱いがそれぞれ異なります。   その判定は「社会通念上事業と称するに至るかどうか」という基準で判定すべきとされています。 「社会通念上」。。   実際のところ「社会通念上」で判定するのは難しいことが多いので、実務的には形式的な基準で判定することがほとんどです。   形式基準は下記のとおり。 一戸建て 概ね5棟以上 貸間、賃貸住宅(アパート等) 独立した室数が概ね10室以上 いわ ...

ReadMore

投資・節約・お金 税金ほか

一般口座で売却した株式の取得価額について

    特定口座であれば、年間の取引報告書があるので、取得価額を調べたりする必要はありませんが、一般口座で売却した株式の場合、取得価額の確認は別の方法に拠る必要があります。   取引報告書 注文した際の発行される書面(電子交付の場合は、過去5年間確認できます。)   顧客勘定元帳 取引記録が記載された書類 過去10年間までを月単位で指定し発行することが可能です。   本人の手控え 日記帳、預金通帳等の本人の手控えから取得価額を確認することも検討できます。 ...

ReadMore

ライフ

どんな言葉を選ぶかは、やっぱり大事だなと思った話

  「どけてもらってよかですかっ!」と、とあるシーンでおっしゃってきた人がいました。   何が九州弁(長崎弁)か区別がつかないもので、正しい表現は難しいのですが、その時のニュアンスとしては、「早くどけろ」という感じだったように思います。   結果的には、その人の勘違いだったのですが、この時間からこの場所を予約してるんだから、早く場所を空けてくれ、ということのようでした。   とある役目により、私がその場所を予約していたのですが、何があるかわかりませんので、念の為、実 ...

ReadMore

医療機関等 税理士

療養担当規則について

  保険医療機関及び保険医は、一定の基準に基づいて保険診療を行うことになっており、その基準について定めたものが「保険医療機関及び保険医療養担当規則」です。 「療養担当規則」、「療担規則」とか「療担」と言われています。 3章構成全24条で定められています。   保健医療を行う際の約束事となるものですので、従事されている方はもちろん抑えておくべき規則ですが、お客様に医療機関がある場合には税理士も抑えたほうが良い内容がありますので、少し確認してみたいと思います。   経済上の利益の ...

ReadMore

医療機関等

医療法人における各種手続きについて

  医療法人は、決算時や役員に変更があった場合など、医療法に基づいて様々な届出を行う必要があります。   毎期必要な手続き 決算届(事業報告書等) 資産総額の変更登記 登記事項変更登記完了届出(資産総額の変更登記にかかるもの)   随時必要な手続き 役員変更届 役員に関する登記(理事長のみ) 登記事項変更登記完了届出(登記事項に変更があった場合) 定款変更認可申請 定款変更届 医療法人解散届   医療法人は都道府県知事の認可法人ですので、一般法人にはない各種届出があ ...

ReadMore

ライフ

1日乗り放題で100円「こどもぼうけんきっぷ」|JR九州

  今年もJR九州から小学生向けに、普通列車が100円で1日乗り放題となる「こどもぼうけんきっぷ」発売されています。   夏休みの思い出作りを応援する内容となっています。   1日乗り放題で100円はすごいですね。 利用期間:2024年7月20日(土)~2024年9月1日(日) 購入できる期間:2024年6月20日(木)~2024年8月31日(土)   注意点としては、 利用日の前日までに購入が必須 ※当日購入は不可 「JR九州インターネット列車予約」または駅の「指 ...

ReadMore

医療機関等

医療法人の業務範囲

  医療法人は一般法人と違って、定款に規定すればどのような事業でもできるというわけではありません。   医療法人の業務については医療法に規定されており、その業務範囲が限定されています。   収益事業が認められている医療法人もありますが、それ以外の多くの医療法人については、「本来業務」「附帯業務」「附随業務」の3つに限定されています。   それぞれ次のとおりとなっています。 本来業務医療提供行為そのものの業務(診療所、病院、介護老人保健施設など) 例)診察・治療・処置 ...

ReadMore

会計・経理

個人事業主の勘定科目 事業主貸(借)とは

    事業主貸(事業主借)とは 個人事業の経理、確定申告で、事業主貸(借)という勘定科目がでてきます。 じぎょうぬしかし(かり)と読むのですが、総称して事業主勘定といったり、店主貸(借)・店主勘定と呼ばれたりもします。 まあ、この辺りはあまり気にする必要はありませんし、呼びやすいものでいいかと思いますが、ここでは「事業主勘定」を使うことにします。 この「事業主勘定」ですが、どういったときに使う勘定科目かというと、ざっくりいえば必要経費にならない内容や事業以外の所得に係る内容について使 ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、44歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日毎日更新中。

-税理士