税金ほか

行政書士に支払う報酬と法定調書の提出義務について

 

行政書士(個人)に支払った報酬について、法定調書の提出が必要かお尋ねいただくことがあります。

 

所得税法では、居住者又は内国法人に対し国内において一定の報酬・料金等の支払をする者は、その支払に関する調書を、その支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに、税務署長に提出しなければならない、と定められています。

 

報酬等の支払調書については、対象となる職種が結構広いのですが、一般的に多いのは、弁護士や税理士、社会保険労務士などのいわゆる士業に支払う報酬になるかと思います。

なので、行政書士の報酬は?となるものと思いますが、結論からいうと、行政書士報酬については法定調書の提出義務はありません(ちなみに源泉徴収の必要もありません)。

 

ただし、例外として、行政書士に依頼した業務が建築基準法に定める「建築に関する申請もしくは届出」の書類の作成のような場合には、その業務が建築代理士の行う業務に含まれるため、支払調書の提出が必要とされています(この場合、源泉徴収も必要です)。

 

一般的には行政書士報酬については不要ですが、業務の内容によっては必要なケースもありますので、該当の報酬支払がある場合にはご注意いただければと思います。

 

 


■編集後記
昨日は午後から面談1件。
あまり夢をみない(覚えてない?)ほうですが、久しぶりに嫌な夢を。。
終わらせないといけないものが、間に合わない系の夢でした。
なにかの暗示かもしれないので、気を引き締めたいと思います。

税金ほか

過去分の年金を受給する場合の確定申告について

  年金受給のための手続きを失念していたり、繰下げ受給するつもりで待機していたが、何らかの理由で気が変わった場合など、過去の年金を遡って請求するケースもあります。 過去5年分(年金の時効)まで一括で受給することができますが、この場合の確定申告について確認したいと思います。   公的年金は、「雑所得」として課税されます。 その収入金額の収入すべき時期は、「公的年金等の支給の基礎となる法令、契約、規程又は規約により定められた支給日」と定められています。   つまり、ある年に一括で ...

ReadMore

ライフ

娘の運動会2026

  今日は下の娘の小学校の運動会でした。 長崎市内の小学校の多くで運動会が行われたようです。   ちょっと前の天気予報では当日だけでなく、予備日も雨予報なので中止になるかも?という話もでたようですが、天気に恵まれ運動会日和でした(ちょっと暑いぐらい)。 たしか去年も2年前も、ちょっと前の天気予報では雨、当日めっちゃ晴れるという感じだったような。。   今回の運動会は下の娘1人だけになったので、これまでとは違ったものになりました。 まず、出番が単純に半分になるので、いつもてんや ...

ReadMore

税金ほか

賃金台帳の備え付け義務について

賃金台帳は労働基準監督署の調査において確認される資料のひとつです。 業務効率化の観点、デジタル化を進める中で紙ではなくデータ保存する会社も多いと思います。 本日は賃金台帳の記載項目とその備え付け義務について確認したいと思います。   記載項目 賃金台帳に記載すべき項目は法令で定められています。 次のとおりです。 氏名 性別 賃金計算期間 労働日数 時間外・休日・深夜労働時間数 基本給、手当その他賃金の種類ごとにその額 労使協定により賃金の一部を控除した場合についてはその額 賃金計算期間、時間外・ ...

ReadMore

医療機関等

ベースアップ評価料、届出後の報告等スケジュール

  2026年度診療報酬改定により、6月以降ベースアップ評価料を算定するためには、まず、5月中に届出(6月1日必着)が必要です。 その後、中間報告、実績報告の提出が求められます。 そのスケジュールについて厚生労働省の資料で確認してみます。           前述の通り、2026年6月から算定するためには、5月中の届出(6月1日必着)が必要です。 ご留意いただければと思います。   厚生労働省「令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ ...

ReadMore

医療機関等

診察券・医療費助成受給者証のマイナンバーカード一体化の改修支援について

  マイナ保険証だけで医療機関等の受診ができるよう、診察券や医療費助成受給者証をマイナンバーカードへ一体化する取組が推進されており、これに伴うレセプトコンピュータ等の改修支援として、2026年度の補助金の申請受付が始まっています。   対象となるのは次の3つの改修で、いずれかを選択し補助金を受給することができます。 医療費助成の受給者証情報をオンラインで取得するためのレセコンの改修 医療費助成の受給者証情報をオンラインで取得するとともに、マイナ診察券で受付を行うためのレセコンの改修 マ ...

ReadMore

税金ほか

生命保険契約に関する権利の評価について

  生命保険契約に関する権利 被相続人が自分以外の人(配偶者など)を被保険者にして保険料を支払っていた生命保険については、被相続人が亡くなっても、被保険者が亡くなったわけではないので、死亡保険金は支払われません。 生命保険契約には、解約することで受け取ることができる解約返戻金や満期時に受け取ることができる満期保険金などがある場合もあります。 本来契約者である被相続人(亡くなった人)が受け取るはずだった解約返戻金や満期保険料などを代わりに受け取る権利のことを、「生命保険契約に関する権利」といいます ...

ReadMore

税金ほか

在職老齢年金制度の改正について

  在職老齢年金とは、働きながら年金を受給する高齢者について、一定額以上の報酬のある方は年金制度を支える側に回っていただくという考えた方に基づき、年金の支給額を調整する仕組みです。 年金のうち、調整の対象となるのは「老齢厚生年金」のみ 支給停止される額は、月額単位で行う 基準額を超過した場合に調整(支給停止)されるのは年金   今回、年金制度改正法の施行により、2026年4月から年金が減額になる基準額が引き上げられました。 2026年3月以前は、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額 ...

ReadMore

税金ほか

通勤手当の非課税限度額の見直し(従業員の自宅付近の駐車場は対象になるか)

  令和7年に引き続き、令和8年度税制改正において、マイカーなどの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の所得税の非課税限度額の引き上げられました。   また、今回の改正で一定の要件を満たす駐車場等を利用する人の1ヶ月あたりの非課税限度額については、その通勤距離の区分に応じた非課税限度額に1ヶ月あたりのその駐車場等の料金相当額(上限5,000円)を加算した金額とするという措置が講じられました。   「一定の要件を満たす駐車場等」とは、通勤のために使用する交通用具の ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

-税金ほか