【令和8年度税制改正大綱】ひとり親控除の拡充措置について

  ひとり親の定義とひとり親控除の概要 所得税法上、ひとり親とは、現に婚姻をしていない人または配偶者の生死の明らかでない人で一定のもののうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。 その者と生計を一にする子で、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が58万円以下の子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除きます）を有すること。 合計所得金額が500万円以下であること。 その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として一定のものがいないこと。 該当する ...

  国税庁のホームページに「令和6年分　相続税の申告実績の概要」が公表されています。   相続税については、2013年の税制改正で基礎控除が引き下げられたことにより、2015年以降相続税の課税割合が上昇しております。   それ以前は4％台、100件相続が発生した場合、相続税の申告が必要な件数が4件と言われていました。それが、その倍の8％台になったとのこと。   「令和6年　相続税の申告実績の概要」によると、2024年分は10.4％に達し、相続税の申告割合が初めて1割 ...

企業型DCやiDeCoなどの私的年金制度が、2026年4月1日から順次改正されます。 主な改正ポイントを確認したいと思います。   マッチング拠出における拠出限度額の制限撤廃 2026年4月1日施行の改正で、これまで企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入している企業で、事業主掛金に上乗せして加入者が掛金を拠出（マッチング拠出）できる場合、その額は事業主掛金の額を超えてはならないとされていましたが、この制限が撤廃されます。 規約変更等を行えば、事業主掛金の額にかかわらず、事業主掛金の額との合計額が ...

  病院、診療所、歯科診療所、助産所は、原則毎年1～3月に、医療機能情報提供制度の定期報告が求められます。 加えて病院、診療所については今年度から「かかりつけ医機能報告制度の定期報告」も始まりました。   かかりつけ医機能報告は、原則すべての病院・診療所（特定機能病院、歯科医療機関を除く）が対象となります。 かかりつけ医のいない医療機関、美容整形外科、企業内診療所も対象です。   報告はG-MISにて行います。 大きく1号機能と2号機能に分けられ、まず1号機能報告を行います。 ...

  譲渡所得の計算 譲渡所得とは、個人が資産などを譲渡したときに発生する所得のことをいいます。 土地・建物等にかかる譲渡所得は、所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得の2つに区分されます。 長期と短期の区分は次のように行います。 売却した年の1月1日時点で所有期間5年超　→　長期譲渡所得 売却した年の1月1日時点で所有期間5年以下　→　短期譲渡所得 注意点としては、売却した日時点の所有期間で判定するわけではないということです。   取得費と譲渡費用 土地・建物等にかかる譲渡所得は、 ...

  相続税がかからない（非課税となる）場合も 相続した財産を寄附すると、一定の条件を満たすことでその寄附分について相続税がかからない（非課税）となる場合もあります。   非課税となるための主な要件 寄附した財産が、相続や遺贈で受け取ったそのままの財産であること（現金に換えてから寄附した場合は対象外） 相続税の申告期限（相続日から10ヶ月後の応答日）までに寄附すること 寄附先が、国や地方公共団体、または教育・科学などの分野で社会に大きく貢献していると認められた特定の公益法人等であること ...

  死亡保険金、満期保険金を受け取った場合、所得税・相続税・贈与税のいずれかの課税対象とされます。 そして、誰が保険料を負担し、誰が保険金を受け取ったかで課税関係が異なることになります。   生命保険金を受け取ったときの課税関係 契約者・被保険者について、夫婦の関係でまとめると以下のとおりです。 保険金 契約者（保険料負担者） 被保険者 保険金受取人 対象となる税金の種類 死亡保険金 夫 夫 相続人 相続税（保険金非課税の取り扱いあり） 夫 夫 相続人以外の人 相続税（保険金非課税の取 ...

令和8年度税制改正大綱で示された消費税関連の内容について概要を確認してみたいと思います。   免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置について、最終的な期限を2年延長し、控除率の引き下げペースと幅を緩和 一の免税事業者等に対する年間の適用上限額を1億円に引き下げ（現行10億円） 2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用する       小規模個人事業者への新たな経過措置（3割特例）の創設 個人事業者については、 ...