生命保険金を受け取るときにかかる税金

  相続時精算課税 60 歳以上の父母や祖父母等から18 歳以上の子や孫等への贈与など、一定の要件に該当する場合、受贈者は贈与者ごとに相続時精算課税を選択できます。 原則、この制度を選択して贈与を受けた財産からは、毎年110万円の基礎控除を差し引くことができます（基礎控除は2024年分の贈与から開始）。そのうえで、基礎控除後の金額が累計で2,500万円を超えるまで、贈与税はかされません。超えた段階から、一律20%の税率で贈与税が課されます。   選択した場合の贈与税額は、その贈与者ごと ...

令和7年度税制改正に続いて、令和8年度税制改正においても、給与等の源泉徴収事務に影響する改正がなされています。   影響する改正 主な見直し項目は、「給与所得控除」と「基礎控除」のです。 以前記事にもしています。   源泉徴収事務への反映時期 令和8年の給与等に係る源泉徴収事務は、令和7年と同じで11月まで変更はありません。 基本的に12月の年末調整時から適用されます ちなみに上記の改正が源泉徴収税額表に反映されるのは、令和9年分からとなります。     ■編集後記 ...

  こども向けのキャッシュレスもいろいろあると思いますが、今は交通系電子マネー（SUGOCA）を使っています。 ただ、上の娘が中学生になったので別のものを考える必要が出てきました。   とりあえず、モバイルSuica、PayPayなどでいいかと思いましたが、どれを使うにしてもチャージをどうするかで迷う部分も出てきます。 できれば手間なくチャージできればと思っていますので。   調べたところ、モバイルSuicaは親名義のクレジットカードを使用する方法もあるようですが、使い勝手の ...

  厚生年金に加入している従業員の場合、育児休業を取得した期間について、会社が申し出ることにより厚生年金保険料が免除となります。 対象となるのは、育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間となっています。   一方、フリーランスや自営業者の国民年金第1号被保険者については、育児期間については国民年金保険料を支払う必要があります。 これについて、こども未来戦略に基づき、2026年10月から育児期間中の国民年金保険料の免除制度が創設されます。   対象にな ...

  固定資産税 固定資産税は、毎年1月1日に土地、家屋、償却資産を所有している人に対して課税される地方税の一つです（償却資産は事業者のみです）。 賦課課税方式の税金なので、基本的には計算された税額が通知され、それを納めることになります。   住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例 固定資産税については、専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋で一定のものの敷地の用に供されている土地で一定のもの（住宅用地）に対して課する固定資産税の課税標準は、その住宅用地に ...

  年金受給のための手続きを失念していたり、繰下げ受給するつもりで待機していたが、何らかの理由で気が変わった場合など、過去の年金を遡って請求するケースもあります。 過去5年分（年金の時効）まで一括で受給することができますが、この場合の確定申告について確認したいと思います。   公的年金は、「雑所得」として課税されます。 その収入金額の収入すべき時期は、「公的年金等の支給の基礎となる法令、契約、規程又は規約により定められた支給日」と定められています。   つまり、ある年に一括で ...

  今日は下の娘の小学校の運動会でした。 長崎市内の小学校の多くで運動会が行われたようです。   ちょっと前の天気予報では当日だけでなく、予備日も雨予報なので中止になるかも？という話もでたようですが、天気に恵まれ運動会日和でした（ちょっと暑いぐらい）。 たしか去年も2年前も、ちょっと前の天気予報では雨、当日めっちゃ晴れるという感じだったような。。   今回の運動会は下の娘1人だけになったので、これまでとは違ったものになりました。 まず、出番が単純に半分になるので、いつもてんや ...

賃金台帳は労働基準監督署の調査において確認される資料のひとつです。 業務効率化の観点、デジタル化を進める中で紙ではなくデータ保存する会社も多いと思います。 本日は賃金台帳の記載項目とその備え付け義務について確認したいと思います。   記載項目 賃金台帳に記載すべき項目は法令で定められています。 次のとおりです。 氏名 性別 賃金計算期間 労働日数 時間外・休日・深夜労働時間数 基本給、手当その他賃金の種類ごとにその額 労使協定により賃金の一部を控除した場合についてはその額 賃金計算期間、時間外・ ...