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長崎の税理士 平川吉輝のblog

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税金ほか

税制改正による基礎控除見直しのポイント

  何度か記事にしておりますが、2025年の税制改正で所得税の基礎控除の見直しが行われています。 今般の改正において抑えておきたいポイントを確認してみたいと思います。 所得金額に応じて細分化 2024年までの基礎控除の金額は48万円です(2,400万円以下の場合)。 今回の改正で、合計所得金額2,350万円以下の場合、控除額が58万円に引き上げられます。 そして、基礎控除の特例(上乗せ措置)が創設されました。 合計所得金額132万円以下・・・37万円加算(95万円) 合計所得金額132万円超33 ...

税金ほか

税制改正で変わった「年収の壁」、住民税はどうなる?

  2025年の税制改正で、いわゆる「年収の壁」が見直されています。   所得税において給与所得控除、基礎控除等の見直しが行われ、103万円から160万円に変更となります。 2024年以前の所得税の非課税枠は、 給与所得控除 55万円 + 基礎控除 48万円 = 103万円 だったものが、2025年以降は、 給与所得控除 65万円 + 基礎控除 95万円(58万円+37万円) = 160万円 となります。     住民税についてどうなるかというと、給与所得控除は同様 ...

税金ほか

決算月を変更した場合の消費税の基準期間

  原則、課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者となります。 その判定する時期を「基準期間」といいますが、具体的にはその年の2年前です。 法人 前々事業年度(2期前) 個人事業主 前々年(2年前) その年が1,000万円を超えているかどうかではないということですね。   法人の場合の基準期間は、前々事業年度が1年未満でない限り、事業年度を単位として、2期前にさかのぼった事業年度ということになります。 決算月を変更した場合も同様です。 例えば、これまで9月に決算を行ってい ...

税金ほか

退職時は住民税のことも抑えておく

退職時期によっては、退職後すぐに住民税の納付書が届くこともあります。 私の場合、7月末に退職しましたが、土日を除けば退職後3日後に届きましたね、、 認識している人であれば問題ないのですが、そうでなければ「何これ?」と戸惑うかもしれません。 本日は、退職後の住民税について記事にしたいと思います。   住民税の納付方法 住民税の納付方法には、普通徴収(納付書での納付)と特別徴収(給与天引き)の2種類があります。 特別徴収が原則ですが、下記のような場合には普通徴収が認められます。 給与が毎月支給されな ...

税金ほか

「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲の拡大について

  法定調書とは、法律で定められている税務署へ提出する書類の総称です。   ちょっとずつ増えて、現行では60種類あるようですが、一般的に関わるものは所得税法によって定められている6種類です。 給与所得の源泉徴収票 退職所得の源泉徴収票 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 不動産の使用料等の支払調書 不動産等の譲受けの対価の支払調書 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 一番馴染みがあるものは、「給与所得の源泉徴収票」でしょうか。   集計したすべての内容の法定 ...

ライフ 投資・節約・お金

ヒルトンアメックスが気になっている、、

  今現在、マリオットボンヴォイアメックスプレミアムカードをメインで利用しています。   年会費がかかるカードですが、無料宿泊特典などいつくかメリットを感じているので利用しています。 ポイントを利用して「節約」と考えると、別のカードを利用したほうがよいのだろうと思いますが、今はポイントの着地を楽しみ(旅行など)に利用したいという考えです。 娘たちが付き合ってくれる今のうちは(期間限定?)、最低年に1回は旅行したいという思いがあるので、このカードを選んでいます。   マリオット ...

ライフ 長崎

出島メッセ長崎オクトーバーフェスト2025

  6月20日から6月29日までの10日間、出島メッセ長崎にて「出島メッセ長崎オクトーバーフェスト2025」が開催されています。   娘たちの要望もあって、今年も行ってきましたよ。 出島メッセで開催されてから、毎年の恒例になっている感じです。   去年は開催期間ギリギリに滑り込んだ形でしたので、今年は序盤にスケジューリングしました。 上の娘と出かける予定もあり、その流れで組み込んだ形です(妻と下の娘、駅で合流)。   あくまで食事ということで、ビールはほどほどに、お ...

税金ほか

相続時の消費税課税事業者選択届出書の効力

  消費税の免税事業者である相続人が、相続により、被相続人の事業を承継した場合、基準期間における課税売上高の判定については、取り扱いが異なることを記事にしました。   相続人が事業者でなかったり、免税事業者である場合、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで判定することになりますが、これは納税義務の有無を判断する場合の規定です。   なお、被相続人が提出した消費税課税事業者選択届出書、消費税簡易課税制度選択届出書等の効力は、相続により被相続人の事業 ...

ライフ

サービスが終了することも想定しておく

  何事もトラブルはない方がいいのですが、IT関連の機器を利用していると何かしらのトラブルはつきものです。 なので、機器やデータは壊れるものと思って、何かしらの対策はとっておく必要があるなと常々感じております。   そういった対処は、買い替えなどの際にも効いてきますからね。 おかげで、パソコンなどはスムーズに入れ替えができるようになっています。   ただ、最近は機器やデータだけでなく、利用しているサービスについても、不意に終わることも想定しないといけないなと考えたりしています ...

税金ほか

消費税の対象は事業所得だけではない(誤りやすい事例)

  所得税においては「事業」と「業務」では明確な区分があります。 一般的には、「事業」も「業務」もそれほど差がない言葉として使うことが多いと思いますが、税務的には区分があり、それぞれ異なる取り扱いがなされています(内容については割愛します)。   そして、ややこしいことに、消費税における「事業」はそれとはちょっと違う定義で用いられます。 消費税においては、事業者が「事業」として行う資産やサービスの提供を課税の対象としていますが、ここで言う「事業」とは、「同種の行為が反復、継続かつ独立し ...

税金ほか

相続した事業の青色申告承認申請書の提出期限について

白色申告と青色申告、なんとなく青色がお得なんでしょ?というのは知っているという方も多いかと思います。 フリーランスの方についても、個人的には白色で提出するメリットはほぼないと思うので、基本青色申告をおすすめしています。 ただ、誰でも、いつでも、青色申告ができるというわけではありません。 青色申告できる対象者は決まっており、その対象者が定められた期限内に手続きする必要があります。   青色申告承認申請書の提出期限(原則) 青色申告は、事業所得、不動産所得、または山林所得を発生する事業を営む人が対象 ...

税金ほか

子育て世代等に対する生命保険料控除の引き上げ

  2025年度税制において、生命保険料控除の適用限度額の拡充措置が講じられますが、その内容について確認してみます。   具体的には、子育て世代等(日本の居住者で、23歳未満の扶養親族を有する方)を対象に2026年分所得税における新生命保険料に係る一般生命保険料控除の控除額を、最高6万円に引き上げするというもの(現行の適用限度額4万円に対して2万円の上乗せ)で、1年間の限定措置となっています。   現行の生命保険料控除についてはこちら。   また、一般・介護医療・個 ...

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平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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