長崎の税理士平川吉輝のblog

路線価とは

路線価とは路線価（ろせんか）とは、道路に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額のことです。一般的に路線価といえば、相続税や贈与税の税額を算定する際の基準になる相続税路線価を指します。全国どこでも設定されているというわけではなく、市街地などの限られた地域が設定の対象となります。設定されてない地域については、「倍率方式」など別の方法で評価されることになります。路線価は毎年1月1日時点を基準として、国税庁が毎年7月初旬に公表します（2025年は7月1日公開）。 2025年1月 ...

税金ほか

遺贈とは

遺贈とは相続人の範囲等については、民法で定められているのですが、相続人の優先順位があります。第1順位子ども第2順位直系尊属（父母や祖父母など）第3順位兄弟姉妹文字通り優先順位となっており、より上位の人が相続人になれば、下位の人は相続人にはなれません。例えば、第1順位の子どもが相続人となる場合には、第2順位の父母、第3順位の兄弟姉妹は相続人にはなれません。ここで忘れていけないのは配偶者ですが、条文上、配偶者は必ず相続権を持ち、他の相続人がいる場合は「同順位」で相続人 ...

医療機関等

投資促進税制　医療法人の申告で誤りやすい事例

設備投資を行うことで、税金を計算する際に優遇を受けられる中小企業投資促進税制という制度があります。対象設備を取得・製作等した場合に、取得価額の30%の特別償却か7%の税額控除が選択適用できるというものです。必要な設備投資を行うにあたり、税金計算上メリットがあるのはありがたいことですが、医療機関の場合は適用対象となるか注意が必要なところがあります。中小企業投資促進税制　対象者（中小企業者等）まず、対象となる中小企業者等の定義について確認してみたいと思います。イ）資本金額 ...

投資・節約・お金税金ほか

NISA口座　売却を検討する際におさえておきたいこと

2024年から変わったNISA制度税制改正により2024年からNISA制度が変更となりました。旧制度と比較するとかなり使い勝手が良くなったものと思います。改正されたポイントは主に5つです。口座開設可能期間の恒久化非課税期間を無期限化年間360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）投資枠1,800万円（内成長投資枠が1,200万円）売却可能（投資枠復活）旧制度でも売却は可能でしたが、その年の非課税枠はそれでおしまいです。現行制度は売却しても、翌 ...

会計・経理

一括償却資産の除却・売却があった場合

一括償却資産とはフリーランスを含め中小事業者には、10万円以上の「モノ」を購入したときの会計処理の仕方として3通りの方法が考えられます。そのうち10万円以上20万円未満のモノについては、3年間で均等に経費にする「一括償却資産」という処理があります。通常の減価償却の場合、年の途中で購入した場合、月割で計算するのですが、一括償却資産の場合は、年のどこで購入したとしても、一括して3年均等償却となります。一括償却資産の除却・売却また、通常の事業で使用している備品 ...

税金ほか

贈与税もキャッシュレス納付

贈与税の計算贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金です。贈与税の計算方法は2つありますが、一般的な「暦年課税」について確認してみます。「暦年課税（れきねんかぜい）」とは、「こよみ」の「とし」とあるように、1年間（1月1日～12月31日）に贈与を受けた財産について行っていの計算方法によって計算されます。計算方法は、1年間に受けた財産の価額の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いた残額に金額に応じた税率をかけて算出します。また、何年か前の税制改正で、20歳 ...

税金ほか

相続放棄をした場合の2割加算

相続放棄相続が開始した場合、相続人は単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選択しなければなりません。このうち相続放棄とは、亡くなった人のプラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継がないことをいいます。プラスの財産よりマイナスの財産のほうが多い場合に検討することが多いでしょう（それ以外の理由もあると思いますが）。相続の放棄をしようとする場合、その旨を家庭裁判所に申述することになりますが、手続きは相続人1人でもできるので、放棄をするかどうかは自分の意思で決めることができま ...

税金ほか

自筆証書遺言書保管制度について

遺言書の種類遺言書には、大きくわけて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類あります（秘密証書遺言というのもありますが省略します）。それぞれ一長一短あります。自筆証書遺言は、手軽に作成でき、費用もかからないのがメリットですが、形式を満たしていないと無効になるリスクもあったり、紛失・改ざん・隠蔽、裁判所での検認が必要などデメリットもあります。一方、公正証書遺言は、形式不備による無効リスクなど、自筆証書遺言のデメリットはおさえられますが、証人が2人必要であったり、財産額に応 ...

税金ほか

歩合給の場合の割増賃金の計算方法

賃金支払いについては、法令によって色々なルールが定められており、その内容に従って支払う必要があります。本日は歩合給の場合の割増賃金の計算方法について確認したいと思います。割増賃金の基礎となる賃金の範囲割増賃金の計算単価は、事業者が勝手に決めていいものではありません。法令に基づいて取り扱う必要があります。割増賃金の計算基礎には、基本給だけでなく、以下を除く手当を含めます。基礎となる賃金から除外できる賃金は次のとおり。家族手当通勤手当別居手当子女教育手当住宅手 ...

ライフ投資・節約・お金

無印良品の会員プログラム変更、MUJI Card特典への影響は

無印良品の新会員プログラム先日、無印良品から会員プログラム変更についてのメールが届きました。新プログラムは2025年9月9日からの開始となるようです。 MUJI GOOD PROGRAM ‐ 無印良品の会員プログラムアプリを一新し、これまでのマイルからポイントに変更されます。リニューアル後のMUJI Card特典で、私が気になるのは、会員プログラムが変わったあとMUJI Card特典がどうなるかという点です。結論からいうと、 ...

税金ほか

いつまで？インボイス制度の主な経過措置

2023年10月1日にスタートしたインボイス制度。制度スタート後は原則として、インボイスの交付を受けなければ仕入れ税額控除ができませんが、一定期間はいくつかの経過措置があります。経過措置については、期限があるものないもの、期限が3年だったり6年だったり、そもそもインボイス制度はいつからスタートした？とあやふやになることもあるかもしれません。今一度確認してみたいと思います。免税事業者等から課税仕入れに対する経過措置 2023年10月1日～202 ...

税金ほか

源泉所得税を誤って過少納付（納付漏れ）した場合

源泉所得税の納付期限給与等から源泉徴収した所得税は、給与を支給した月の翌月10日までに納付しなければなりません。一定の条件を満たす場合には、毎月ではなく半年に1回の納付にできる「納期の特例」というものがありますが、この場合は、1月から6月までに預かった所得税を7月10日、7月から12月までに預かった所得税を翌年1月20日までに納めることになります。過少納付（納付漏れ）があった場合の手続き納付したあとに、金額に誤り（過少）があったことに気付いたり、漏れがあっ ...

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