長崎の税理士平川吉輝のblog

受取配当等の益金不算入の対象とならないもの

法人税申告の処理誤りの事例に、受取配当等の益金不算入についてのものがよくあがります。その1つは、受取配当等の益金不算入の対象とならない分配金等について適用していたというものです。確かにわかりにくい内容でもあるので、誤りの事例として多くなるのでしょうね。ちなみに、受取配当等の益金不算入の対象とならない分配金等として以下のものが例示されています。公社債の利子の額 MMF（追加型公社債投資信託）等の公社債投資信託の収益の分配の額公社債投資信託以外 ...

独立税理士

独立後4回目の確定申告を終えて

独立してから4回目の確定申告を終えて、思ったことなど書いてみます。事前準備（前倒し）がやっぱり大事全体的な印象としては、これまでとそう大きく変化はないのですが、振り返ってみると、前半は割といいペースで進んでいたように感じます。自分の申告（個人・法人）、12月決算の法人、事業所得がある申告を早めに着手・完了したいと考えていたので、いつもより事前の準備を早めに行ったのが良かったのかもしれません。結果、目標の8割ぐらいの達成度、まあ及第点です。改めて感じるのは、事前準備は確 ...

税金ほか

所得税と消費税の「事業」の違い

所得税においては「事業」と「業務」では明確な区分があります。一般的に、「事業」も「業務」もそれほど差がない言葉として使うことが多いと思います。ですが、税務的には区分があって、それぞれ異なる取り扱いがなされています（内容については割愛します）。そして、ややこしいことに、消費税における「事業」はそれとは少し違う定義で用いられます。消費税においては、事業者が「事業」として行う資産やサービスの提供を課税の対象としていますが、ここで言う「事業」とは、「 ...

税金ほか

外国税額控除は更正の請求が可能か

更正の請求とは、確定申告をした後に、納めた税金が多すぎた、純損失の金額が少なかった、還付された税金が少なかったという場合に行う手続きです。これとは別に還付申告という手続きもあります。還付申告とは、申告義務がない人が確定申告をすることで、納め過ぎとなった税金の還付を受けることができる制度です。同じような手続きではありますが、別の手続きなので取り扱いがことなる部分もあります。例えば、期限の起算日も微妙に違います。他にも、更正の請求については、「 ...

税金ほか

準確定申告書の提出先

所得税の確定申告は、毎年1年間（1月1日から12月31日）に生じた所得について計算し、翌年の3月15日までに申告・納税を行うことになっています。しかし、亡くなった人の場合には少し異なります。年の途中で亡くなった人の場合、その相続人が1月1日から亡くなった日までの所得金額及び税額を計算し、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税をしなければなりません（準確定申告）。医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除 ...

税金ほか

固定資産税の縦覧制度と閲覧制度

固定資産税は市町村税全体の4割を占めるそうです。固定資産税の評価が適正か比較したり、固定資産課税台帳の内容を確認するための情報開示制度が設けられています。固定資産課税台帳とは、土地課税台帳などといった5つの帳簿を総称するものですが、固定資産の価格を明らかにするために市町村に備えられているものです。本日は固定資産税における情報開示制度、「縦覧制度」と「閲覧制度」を確認してみたいと思います。縦覧制度縦覧制度とは、納税者が自分の固定資産税評価額を、同じ市町村内 ...

税金ほか

更正の請求で医療費控除を適用する場合の注意点

医療費控除の適用漏れは、更正の請求の内容で多い項目の1つのようです。確定申告で医療費控除を適用する場合には、医療費の領収書を元に作成した「医療費控除の明細書」を添付することとされています。ですが、当初申告で医療費控除の適用を失念し、更正の請求で医療費控除の適用を求める場合には、「事実を証明する書類」を添付しなければならないことになっています。「事実を証明する書類」とは、確定申告で提出する「医療費控除の明細書」のことではありません。医療費控除の ...

税金ほか

還付申告の提出期限について

還付申告とは、申告義務がない人が確定申告をすることで、納め過ぎとなった税金の還付を受けることができる制度です。例えば、年末調整ではできない医療費控除などがある場合の手続きとなりますね。納め過ぎとなった税金を取り戻す手続きで、手続きができる期間は5年間となっておりますが、その起算日については注意が必要です。還付申告書を提出できる期間は、「申告書を提出できる日」から起算して5年間となっています。所得税の還付申告書は、翌年1月1日から提出できることになっているの ...

会計・経理

やっぱり経理は毎日コツコツがいいと思う理由

経理に限らずかもしれませんが、やっぱりなんだかんだでコツコツやるのが大事だなと感じております。短期集中、一気に、まとめて、の方がいいこともあるかと思いますが、コツコツやることの効果を感じているところです。そう考える理由をいくつかあげてみます。忘れない自身の経理は翌朝に処理するルールとしております。前日の領収書であれば支出内容を忘れることは少ないかと思います。これが1ヶ月前、数週間前となると、これなんだったっけ？ということになったりします。正しく処理す ...

税金ほか

役員が会社に貸し付けを行った場合の利息の取り扱い

会社が役員や従業員に金銭を貸し付ける場合には、一定以上の利息をとらないといけないことになっています。逆に、役員が会社に貸し付けた場合はどうかというと、無利息であっても問題となることはほぼありません（ものすごく高額の場合、役員側の認定課税となることはあったようですが）。もちろん、役員が利息をもらってもいいのですが、いくつか注意すべき点があります。まず、役員が受け取る利息は、役員個人の雑所得（事業から生じたと認められる場合は事業所得）となります。利息なので、利子所得？と考え ...

税金ほか

事業所得と一時所得の損益通算

一時所得とは現行の所得税制では、所得の区分を10種類に分類しています。一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、山林所得、譲渡所得までの8種類の所得以外の所得で、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務や役務の対価としての性質を有しないもの、と定義されています。ここで言う「一時の所得」というのは、一般的に言う「一時的な」というものではありません。一般的に「一時的」というと、暫定的とか、永久的ではないというような意味合いで使 ...

税金ほか

贈与で生命保険に加入するメリットなど

相続時に遺族が受け取る生命保険金は、「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となる場合がありますが、生命保険金については非課税枠が適用されます。非課税枠は次の通り。 500万円×法定相続人の数ちなみに、保険金を受け取り時の課税関係は、保険料の負担が誰か、誰が保険金を受け取ったかで異なります。なので、相続税対策で活用する場合、本人が保険料を負担、受取人を相続人とします。生命保険を活用した贈与では、次のような契約形態もあります。例えば、被保険者：親契約者（保険料負担 ...

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