長崎の税理士平川吉輝のblog

定額減税の年調減税事務③（年調減税額の控除）

給与計算時の定額減税は、①月次減税、②年調減税、2つの方法（タイミング）で実施されます。年調減税とは、具体的には年末調整の対象者で、2024年中に支払の確定した給与等をもとに計算した「年調所得税額」がある人について、その年調所得税額から年調減税額を控除して行うことになっています（合計所得金額が1,805万円を超えると見込まれる人は控除しません）。上記の「年調所得税額」とは、年末調整により算出される年間の所得税額で、住宅ローン控除の適用がある場合には、住宅ローン ...

税金ほか

定額減税の年調減税事務②（減税額の計算）

給与計算時の定額減税は、①月次減税、②年調減税、2つの方法（タイミング）で実施されます。年調減税事務は、年末調整時点の定額減税額に基づいて、年間の所得税額との精算を行う手続きとなります。対象者の確認ができたら、年調減税額の計算です。控除対象者ごとの年調減税額は、「年末調整時点」の「同一生計配偶者と扶養親族の数」に応じて計算します。扶養親族等の数は、扶養控除等申告書配偶者控除等申告書年末調整に係る定額減税のための申告書（上2 ...

税金ほか

定額減税の年調減税事務（控除対象者の確認）

給与計算時の定額減税は、①月次減税、②年調減税、2つの方法（タイミング）で実施されます。年調減税事務は、年末調整時点の定額減税額に基づいて、年間の所得税額との精算を行う手続きとなります。月次減税事務開始後に、減税額が変わるケースもあります。例えば、扶養親族が増えた扶養親族が非居住者（居住者）となった配偶者の所得が48万円超となったなど、変動の理由も様々考えられます。ただ、年調減税事務も月次減税事務と同様、まずは対象者の確認からスタート ...

投資・節約・お金税金ほか

新NISA　米国ETFの配当金の課税について

以前、SBI証券の米国株式・ETF定期買付サービスの設定変更（新NISA）について記事にしました。新NISAの成長投資枠で米国ETFを購入した場合、受け取る配当金についての税金は非課税になります。図をみてわかりますが、赤枠の右側の方にある国内源泉徴収税額の欄が0になっていますね。ただ、非課税になるのは国内の税金ですので、外国税額については課税されます。通常の特定口座の場合ですと、確定申告で外国税額控除 ...

効率化

貼り付けは「Ctrl+V」だけじゃない、「Windows+V」も活用しよう

あらゆるシーンで、コピー&ペースト（Ctrl+C→Ctrl+V）はよく使うという方も多いと思います。便利ですからね。ただ、これだと直前のコピーのみが保持されるので、例えば、その1個前にコピーしたのを使いたいんだよね、、というとき、少し困ります。こういったシーンで「Windows+V」を知っていると便利です。たしかWindows10からの機能だったと思いますが、クリップボードの履歴を一覧表示し、選択できるというもの。 &n ...

効率化

クイックアシスト（リモート接続）について

パソコンでの遠隔操作には、「TeamViewer」や「Google Chrome リモートデスクトップ」などがありますが、Windows PC同士であれば、「クイックアシスト」も利用できます。クイックアシストはWindows10以降で提供されている機能です。操作方法は次のとおり（Microsoftアカウントが必要です）。まず、Windowsキーを押して、「クイックアシスト」を検索し起動します。「ユーザーをサポートす ...

税金ほか

雇用保険法の改正について

現行法では、 1週間の所定労働時間が20時間以上で、 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる従業員については、雇用保険の被保険者とされています。 2024年の国会で改正雇用保険法が成立し、この範囲が拡大されます。施行は2028年10月とまだ先のことですが、少し確認したいと思います。雇用保険の被保険者の範囲について、「1週間の所定労働時間が20 時間以上」という要件が「1週間の所定労働時間が10 時間以上」に変更されます。また、被保険者期間の算定基準に ...

税金ほか

住宅取得等資金の贈与税の特例の改正について

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、令和6年度の税制改正により、省エネ等住宅の要件について一部見直した上で適用期限について3年延長されました。制度の概要を少し確認してみます。贈与税非課税限度額質の高い住宅　1,000万円一般住宅　500万円床面積要件 50㎡以上（合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限り、40㎡以上50㎡未満の住宅にも適用質の高い住宅の要件（以下のいずれかに該当すること）新築住 ...

税金ほか

相続した不動産の登記が義務化されました

2024年4月1日から、相続登記が義務化されています。これまで、相続登記の申請は義務ではなかったので、申請しなくても不利益となることは少なかったのですが、2024年4月1日からは、正当な理由がなくその申請義務に違反した場合には、10万円以下の過料の対象となります。不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。また、遺産分割により不動産を取得した相続人は、遺産分割の成立日から3年以内に相続登記の申請をしなければな ...

ライフ長崎

出島メッセ長崎オクトーバーフェスト2024

娘たちの要望もあり、去年に引き続き行ってきましたよ。昨日までの開催だったので滑り込みです。食事ということで、ビールはほどほどに、お昼の時間帯に家族で行ってきました。娘たちは、食事というよりも子ども向けのブースが目当てだったようで、それぞれ楽しんでおりました。去年もそうでしたが、昼の時間帯は割と空いているようなので（徐々に増えていきますけど）、来年行くとなってもこの時間帯にするでしょうね。それ以外にも、来年はこうし ...

長崎

夏休みこども定期券（2024年）｜長崎県営バス

例年どおり、長崎県営バスにて小学生を対象にバス乗り放題となる「夏休みこども定期券」が販売されます。住んでいるエリアごとの定期券となるようですが、夏休み期間中に気軽に利用できるよう毎年低価格で販売されています。今年も娘たちから教えてもらいました（チラシをみせてもらいました）。「ブログに書いていいよ（書いてねということ？）」とのことですので記事にしたいと思います。去年も書いたんですけどね、、学校で配布されているので周知されていることかもしれません ...

税金ほか

個人事業開業時の届出書について

本日は、個人事業を開業する場合に必要となる税務関係の届出について確認してみたいと思います。個人事業開業時の届出書個人事業の開業届出書所得税の青色申告承認申請書給与支払事務所等の開設届出書源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書青色専従者給与に関する届出書といったところでしょうか。加えて、原則以外の方法で申請したい場合に提出する書類もあったりしますが（減価償却方法とか、たな卸とか）、申告期限までに提出すればいいので、今回は割愛いたします。 &nbs ...

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