相続時精算課税の留意点について

  在職老齢年金とは、働きながら年金を受給する高齢者について、一定額以上の報酬のある方は年金制度を支える側に回っていただくという考えた方に基づき、年金の支給額を調整する仕組みです。 年金のうち、調整の対象となるのは「老齢厚生年金」のみ 支給停止される額は、月額単位で行う 基準額を超過した場合に調整（支給停止）されるのは年金   今回、年金制度改正法の施行により、2026年4月から年金が減額になる基準額が引き上げられました。 2026年3月以前は、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額 ...

  令和7年に引き続き、令和8年度税制改正において、マイカーなどの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の所得税の非課税限度額の引き上げられました。   また、今回の改正で一定の要件を満たす駐車場等を利用する人の1ヶ月あたりの非課税限度額については、その通勤距離の区分に応じた非課税限度額に1ヶ月あたりのその駐車場等の料金相当額（上限5,000円）を加算した金額とするという措置が講じられました。   「一定の要件を満たす駐車場等」とは、通勤のために使用する交通用具の ...

  相続時に遺族が受け取る生命保険金は、「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となる場合があります。 生命保険会社から生命保険金を受け取る際、被相続人（亡くなった方）が支払った前納保険料の一部をあわせて受け取るケースもあります。   この保険金とともに受け取る前納保険料の相続税法上の取り扱いはどうなるか確認したいと思います。   相続税法上、相続や遺贈によって取得したものとみなされる保険金には、本来の保険金のほか、保険契約に基づき分配を受ける剰余金、割戻しを受ける割戻金及 ...

  民間保険の分類について記事にしました。   本日は各分野の主な保険種類について確認します。   第一分野（生命保険） 終身保険 死亡保障が一生涯続く保険 定期保険 契約時に定めた一定期間を保障する保険。その期間内に死亡した場合に保険金を受け取ることができる 養老保険 死亡保障と貯蓄の両方を備えた保険。保険期間内に死亡したときには死亡保険金を、満期まで生存していたときは、満期保険金を受け取ることができる 個人年金保険 契約時に定めた年齢から年金を受け取ることができる保険 第 ...

  家族の収入が一定額を超えると、配偶者控除や扶養控除等が適用外となり税負担に影響することになります。 2026年、2027年分の所得税への影響について整理します。家族の収入が給与のみとして、それぞれの「年収の壁」を確認してみたいと思います。   配偶者 136万円 / 169万円 / 207万円 配偶者の給与収入 本人が受けられる控除 136万円以下 配偶者控除 136万円超　169万円以下 配偶者特別控除（満額適用） 169万円超　207万円以下 配偶者特別控除（段階的に控除額減） ...

  病気やケガなど様々なリスクに備えるための手段である保険は、大きくわけると2つの種類があります。 1つは原則として強制加入の国が運営する公的保険制度で、もう一方は保険会社が運営する民間保険です。   保険業法では、民間保険を3つに分類しています。   第一分野の保険 人の生存または死亡に関してあらかじめ定められた金額を支払う生命保険。   第二分野の保険 偶然、突発的な事故や災害によって生じる損害額を補償する損害保険。   第三分野の保険 第一分野の生命 ...

年金制度改正法が、2026年4月から段階的に施行されます。   以前それぞれの施行日について記事にしましたが、本日は「社会保険の加入対象の拡大」の内容について確認してみます。   個人事業所の適用事業所対象拡大 個人事業所の加入対象となる範囲を拡大する見直しが行われます（2029年10月）     特定適用事業所の拡大（企業規模要件の順次撤廃） 企業規模要件については、段階的に縮小・撤廃されます（2027年10月～）。     上の図にあるように ...

  相続（対策）の準備、終活に向けた準備等のため財産内容を把握したいという場合、所有する財産によって確認する書類も様々でてきます。 生命保険については、契約時に交付される保険証券や契約内容の確認などの書類で確認します。   お尋ねすると、紛失した、所在がわからないというかたも結構いらっしゃいます。 仮に保険証券を紛失していたとしても、もちろん保障は継続しているので、本人確認ができれば諸手続きも問題なく行うことができます。   ただ、保険証券は契約内容が記載されていますし、保険 ...