税金ほか

期限のある主な相続手続き

 

期限の起算日

「相続開始日」とは、多くの場合において「被相続人が死亡した日」のことです。

参考相続開始の原因

相続とは、死亡を原因として財産上の権利義務を承継させることをいいます。 このように、相続は、死亡によって開始します。 死亡には自然死亡の他、法律により死亡とみなされるものも含まれます。   ...

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失踪宣告で相続が開始するパターンは、現実にはそう多くないので、一般的には「相続開始日」とは「被相続人が死亡した日」という認識でよいでしょう。

参考相続開始日と相続開始を知った日の違い

  相続開始日 「相続開始日」とは、多くの場合において「被相続人が死亡した日」のことです。   失踪宣告で相続が開始するパターンは、現実にはそう多くないので、一般的には「相続開始日 ...

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相続開始日(相続開始を知った日)が相続関連の手続きの際、期限の起算日となります。

 

期限のある相続手続き(3ヵ月、4ヵ月、10ヵ月)

相続放棄・限定承認

  • 相続開始を知った日から3ヵ月以内
参考相続の承認・放棄について

  相続が開始した場合、相続人は次の3つのいずれかを選択できます。 単純承認 限定承認 放棄   単純承認 単純承認とは、亡くなった人のプラスの財産、マイナスの財産すべてを引き継ぐ ...

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準確定申告

  • 相続開始を知った日から4ヵ月以内
参考準確定申告について

  所得税の確定申告は、毎年1年間(1月1日から12月31日)に生じた所得について計算し、翌年の3月15日までに申告・納税を行うことになっています。   しかし、亡くなった人の場合には少し異 ...

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相続税の申告・納付

  • 相続開始を知った日から10ヵ月以内
参考相続税申告のあれこれ

  相続税とは、亡くなられた親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ(相続した)財産にかかる税金です。   すべての相続について申告が必要というわけではありませんが、一定の金額 ...

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その他

それ以外にも、遺留分侵害額請求(1年または10年)、相続登記(3年)、生命保険金の請求はほとんどの保険会社で3年以内など、手続きによって期限も様々です。

相続発生時には、役所や年金事務所、保険会社、各種支払についての名義変更・解約など、その他諸々必要となる手続きがいくつもあります。

参考相続開始後に必要な手続き③

  以前の記事で、相続後一般的に必要なる役所・年金事務所で行う手続きを確認しました。       本日はその続きとして、その他諸々の必要となる手続きについて確認 ...

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期限があるものについては、その期限を過ぎると不利益となるものもありますので、中でも期限が近いものについては抑えておきたいところです。手続きに不安がある場合には、専門家に相談しながら進めるのがよいでしょう。

 

 


■編集後記
昨日はオフ。
なかなか入手できずにいたアイテムをようやくゲット。
イオンに数量限定で売っていました。
家族で楽しみたいと思います。

ブログ

体調不良とブログ更新

  体調不良はある 2021年2月1日からブログを始めたので、5年ちょっと経過しました。 この間、毎日更新してきたわけですが、ちょっときついなという日もあったりします。 例えば、体調不良。 あまり、ブログの記事にいま体調不良であることは書かないのですが(後日談として書くことはあります)、年に1回は何かしらの体調不良がありました(1回より多い年も)。 コロナやインフル、なぞの高熱、腰痛など。   それでも書いている 熱があると、考えをまとめようとしてもなかなか思うようにいかなかったり、単 ...

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行政書士に支払う報酬と法定調書の提出義務について

  行政書士(個人)に支払った報酬について、法定調書の提出が必要かお尋ねいただくことがあります。   所得税法では、居住者又は内国法人に対し国内において一定の報酬・料金等の支払をする者は、その支払に関する調書を、その支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに、税務署長に提出しなければならない、と定められています。   報酬等の支払調書については、対象となる職種が結構広いのですが、一般的に多いのは、弁護士や税理士、社会保険労務士などのいわゆる士業に支払う報酬になるかと思い ...

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税金ほか

【令和8年度税制改正大綱】固定資産税(償却資産)の免税点見直しについて

  固定資産税の免税点 固定資産税は、毎年1月1日に土地、家屋、償却資産を所有している人に対して課税される地方税の一つです(償却資産は事業者のみです)。 賦課課税方式の税金なので、基本的には計算された税額が通知され、それを納めることになります。 土地、家屋については、なんとなく同じぐらいの税額が毎年通知されている印象を持たれていると思います(償却資産については、増減があります)。 なので、税金が課税されるライン(免税点)については、あまり意識することもないかもしれませんが、固定資産税にもあります ...

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【令和8年度税制改正大綱】NISAの拡充について

  令和8年度税制改正大綱において、NISA制度の拡充案が示されています。 その中からつみたて投資枠の見直しについて概要を確認してみます。   概要を簡単にまとめると次のとおりです。 NISAのつみたて投資枠の口座開設可能年齢の下限を撤廃し、0~17歳も対象に 口座保有者である子が0~17歳である間は、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円 12歳以降において、子の同意を得た場合にのみ親権者等による払い出しが可能   改正案のイメージ     今の ...

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住宅ローン控除 特例対象個人に係る措置

住宅ローン控除の特例対象個人 いわゆる住宅ローン控除の適用について、令和6年居住分では買入限度額が引き下げられましたが、子育て世帯や若年夫婦世帯に配慮して、「特例対象個人」に該当した場合には、従前の借入限度額とする措置がありました。 この措置は令和7年居住分についても延長となっています。   特例対象個人とは次のいずれかに該当する個人をいいます。 夫婦のいずれかが40歳未満であること 19歳未満の扶養親族を有すること   該当する場合の記載項目 令和7年分(特定増改築等)住宅借入金等特 ...

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【令和8年度税制改正大綱】公的年金等控除額の見直しについて

  雑所得(公的年金等)の計算方法 所得税法では、国民年金法などの規定に基づく年金を「公的年金等」といい、所得の区分は「雑所得」になります。 公的年金等の所得金額は、その年中の公的年金等の収入金額から「公的年金等控除額」を差し引いた残額と定められています。 現行の公的年金等控除額は、下表のように年齢と収入金額の区分に対応した計算式により算出されます。     令和8年度税制改正による見直し内容 令和8年度税制改正大綱では、上記の公的年金等控除額について、給与と公的年金等の両方 ...

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空き家の相続登記

相続登記の義務化 2024年4月1日から、相続人は不動産(土地・建物)を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をしなければならなくなりました。一般的に「相続登記の義務化」といわれています。 これまで、相続登記の申請は義務ではなかったので、申請しなくても不利益となることは少なかったのですが、正当な理由がなくその申請義務に違反した場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。 住む予定がない空き家を相続した場合も同様です(相続後、遅くとも3年以内に空き家を解体する場合は、建物の相続登 ...

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何度かお酒を飲まないようにしていることを書きました。 開始して80日ちょっと経過しました。   スタートは緩やかに 減酒中であることを知っている近しい人との会話の中で、「夜は何を飲んでいるんですか?」と尋ねられることもあります。 以前晩酌をしている時期があったことも知っているので、単純に疑問に思うのでしょう。 特に、私は減酒しているが妻は制限していないと聞くと余計に気にるのかもしれませんが、特別なものではなく、ノンアルコールビールからスタートしました。 たぶん、ほとんどの人がそうするものと。。 ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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