消費税の課税対象と輸出免税制度

  不動産登記において、所有権の登記名義人が死亡した場合に、登記簿にその旨が表示されるようになる制度が新設されています。   この制度は「所有権の登記名義人の死亡についての符号の表示制度」といい、2026年4月1日から施行されています。   これまでは、所有権の登記名義人が死亡しても、相続人等による相続登記の申請がされない限り、登記簿に死亡の事実は一切表示されませんでした。   そのため、登記簿だけをみても名義人の死亡の有無を判断することはできず、民間事業や公共事業 ...

  2026年度診療報酬改定で医療DXの評価が変わりました。 従前の「医療DX推進体制整備加算」「医療情報取得加算」が廃止、「電子的診療情報連携体制整備加算」等が新設されました。 初診だけでなく再診でも算定可能となっています。改定後の評価を整理してみます。   まず、初診時の評価。 医科 電子的診療情報連携体制整備加算1　15点 電子的診療情報連携体制整備加算2　9点 電子的診療情報連携体制整備加算3　4点 歯科 電子的歯科診療情報連携体制整備加算1　9点 電子的歯科診療情報連携体制整 ...

  障害者の雇用を促進するために、企業等には従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。 民間企業の法定雇用率は現在2.5%ですが、これが7月以降2.7%に引上げられます。   法定雇用人数は常時雇用する労働者数で判断します。 常時雇用する労働者とは、週所定労働時間が20時間以上の労働者で1年を超えて雇用される人（見込み含む）を指します。 その人数に応じて、雇用が必要となる障害者の数が決まりますが、この障害者の数は、障害の種別と週所定労働時間数によってカウント方法が ...

  2026年10月1日施行・適用として、パート・有期法施行規則が改正されるとともに、同一労働同一賃金ガイドラインが改正されました。   今回は改正点から雇い入れ時の労働条件明示事項の追加について確認します。 労働条件の明示については、労働基準法第15条で定められているものですが、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パート・有期法）において、パート・有期法に定める短時間労働者については、以下の項目も明示が求められています（パート・有期法施行規則第2条）。 昇給 ...

  相続時に遺族が受け取る死亡保険金は、「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となる場合があります。   生命保険会社から死亡保険金を受け取る際、死亡保険金に加えて積立配当金と被相続人（亡くなった方）が支払った未経過保険料をあわせて受け取るケースもあります。   この保険金とともに受け取る積立配当金と未経過保険料の相続税法上の取り扱いはどうなるか確認したいと思います。   相続税法上、相続や遺贈によって取得したものとみなされる保険金には、本来の保険金のほか、保険 ...

労働保険の年度更新は、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を計算し、6月1日から7月10日までの間に申告・納付する仕組みになっています。 今年度のポイントを確認してみましょう。 申告書の送付 例年5月末から6月頭に労働保険の申告書が送付されます。紙で申告する場合は、この申告書を用いて申告・納付を行います。 2026年度からは、労働保険の電子申請が義務付けられている法人については、紙での申告書の送付がなくなり、電子申請に必要な情報を記載した通知書等が送付されることになっています。 この通知書等は、従来のA ...

  ベースアップ評価料を算定している場合は、「賃金改善中間報告書」と「賃金改善実績報告書」の2つの報告が必要です。   「賃金改善中間報告書」については、改定施行の2026年6月より算定している場合は、2026年8月に提出が必要となります。   この報告がいつの実績になるのかについて、「2026年6月と7月分の賃上げ実績」となることが厚生労働省より示されています。   改定後のベースアップ評価料の取り扱いの詳細については、厚生労働省より疑義解釈にて示されています。最 ...

  生前贈与加算とは 生前贈与加算とは、相続税の計算における制度の1つです。 相続開始前の一定期間に生存贈与された財産がある場合、この生前に贈与された財産を相続財産に加算（持ち戻し）して、相続税の計算を行う制度です。 以前は相続開始前3年間でしたが、2023年の税制改正にて加算する期間が「7年」に延長されました。 また、改正後については、相続開始前3年間についてはこれまでと同様の取り扱いとなりますが、延長された4年～7年については、贈与の合計額から100万円を差し引いた金額を加算します。 202 ...