税金ほか

給与が2,000万円を超えていても所得税の定額減税を受けられるケース

 

所得税の定額減税は、給与年収が2,000万円を超える場合には対象外となります。

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具体的には2024年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える場合について適用がありません。

この1,805万円を超える場合というのは、所得が給与だけの場合は年収が2,000万円を超えるケースが該当します。

 

ただし、給与年収が2,000万円を超えていても、その人が「所得金額調整控除」の適用を受けられる場合には、所得税の定額減税を受けられる場合もあります。

 

所得金額調整控除とは、その年中の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、特別障害者に該当する人または23歳未満の扶養親族を有する人等に係る総所得金額を計算する際に、一定の金額を控除するというものです。

 

給与年収が2,000万円を超えているから、すべて適用外ということではありませんので、対象の方はご注意いただければと思います。

 

 


■編集後記
昨日はオフ。
いろいろ、とあること。
いろいろ準備が必要です。

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、47歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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