税金ほか

自動車通勤者に対する通勤手当の支給状況について

本日は昨年8月に人事院が発表している調査結果から、自動車通勤者に対する通勤手当の支給状況について確認してみたいと思います。

通勤手当の支給状況

出典:人事院「民間給与の実態(令和7年職種別民間給与実態調査の結果)」

 

当該調査結果によると、自動車通勤者に対して通勤手当を支給している企業は97.9%。

最も割合が高い支給形態は、距離段階別定額制です。

 

通勤用駐車場の利用状況

自動車通勤者の通勤用駐車場の利用状況は、下表のとおりです。

出典:人事院「民間給与の実態(令和7年職種別民間給与実態調査の結果)」

 

事業所の駐車場利用(従業員の費用負担がないケース)が最も高くなっております。

 

駐車場利用に係る通勤手当の支給状況

従業員が自ら借りた外部の駐車場を利用する場合に、利用にかかる手当を支給する企業は29.9%で、支給月額は以下のとおり。

出典:人事院「民間給与の実態(令和7年職種別民間給与実態調査の結果)」

 

 

令和8年度税制改正では、自動車通勤等の通勤手当の非課税保有限度額の見直しが盛り込まれています。

通勤手当については、出す出さない、金額はどれくらいかなど、お尋ねいただくこともときどきあります。

求職者としてもチェックする項目かもしれません。外部の駐車場を利用する場合の手当を支給する企業は多くないので、募集時の特徴として活用できるかもしれません。

 

 

 


■編集後記
昨日は外出予定なし。
確定申告などを粛々と、合間にランニング。
ハウステンボスから年パスのデジタル化についての書類が届いたので早速手続きしました。
物理カードと違い、失くしたり忘れたりする心配がないのでいいですね。
ただ、駐車場のサービス券をセットで持っていく感じになっているので、そっちを忘れないように注意したいところです。。

税金ほか

自動車通勤者に対する通勤手当の支給状況について

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医療機関等

医療DX推進体制整備加算の2026年3月以降の見直し

  2024年度の診療報酬改定で、医療DX推進体制整備加算が創設されました。 これまで経過措置や見直し等が行われてきております。   医療DX推進体制整備加算について、2026年3月以降のマイナ保険証利用率の要件が変わりました。 変更前後の要件は下表のとおり。     加算1~3のいずれか、もしくは加算4~6のいずれかの算定区分に変更がある場合でも、届出は不要です。 なお、医療DX推進体制整備加算は、2026年度診療報酬改定で見直しが行われ、廃止予定となっています。 ...

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ライフ

雨の日のランニングは嫌いじゃない

昨日長崎市内は雨でしたが、予定どおりランニング実施しました。 最近は雨の日のランニングも嫌いじゃないです。 快適(暑くない) 夏はもとより、この時期でも、走っていると体温が上昇しあつく感じます。 これが雨の日のランニングだと、走りながら体温上昇を抑えてくれるので、いつもより快適に走れたり、少し負荷を高めて走ることもできます。 ランニングが得意じゃない私にとって、いつもより楽に走れるようになった気がして、単純に気分がいいです。   習慣化 以前は雨の日に走ろうとは思っていませんでした。 雨の日は走 ...

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税金ほか

【令和8年度税制改正大綱】ひとり親控除の拡充措置について

  ひとり親の定義とひとり親控除の概要 所得税法上、ひとり親とは、現に婚姻をしていない人または配偶者の生死の明らかでない人で一定のもののうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。 その者と生計を一にする子で、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が58万円以下の子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除きます)を有すること。 合計所得金額が500万円以下であること。 その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として一定のものがいないこと。 該当する ...

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税金ほか

令和6年分 相続税の申告実績の概要について

  国税庁のホームページに「令和6年分 相続税の申告実績の概要」が公表されています。   相続税については、2013年の税制改正で基礎控除が引き下げられたことにより、2015年以降相続税の課税割合が上昇しております。   それ以前は4%台、100件相続が発生した場合、相続税の申告が必要な件数が4件と言われていました。それが、その倍の8%台になったとのこと。   「令和6年 相続税の申告実績の概要」によると、2024年分は10.4%に達し、相続税の申告割合が初めて1割 ...

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税金ほか

2026年4月から順次スタートする私的年金制度改正について

企業型DCやiDeCoなどの私的年金制度が、2026年4月1日から順次改正されます。 主な改正ポイントを確認したいと思います。   マッチング拠出における拠出限度額の制限撤廃 2026年4月1日施行の改正で、これまで企業型確定拠出年金(企業型DC)を導入している企業で、事業主掛金に上乗せして加入者が掛金を拠出(マッチング拠出)できる場合、その額は事業主掛金の額を超えてはならないとされていましたが、この制限が撤廃されます。 規約変更等を行えば、事業主掛金の額にかかわらず、事業主掛金の額との合計額が ...

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医療機関等

今年度からは「かかりつけ医機能報告」も

  病院、診療所、歯科診療所、助産所は、原則毎年1~3月に、医療機能情報提供制度の定期報告が求められます。 加えて病院、診療所については今年度から「かかりつけ医機能報告制度の定期報告」も始まりました。   かかりつけ医機能報告は、原則すべての病院・診療所(特定機能病院、歯科医療機関を除く)が対象となります。 かかりつけ医のいない医療機関、美容整形外科、企業内診療所も対象です。   報告はG-MISにて行います。 大きく1号機能と2号機能に分けられ、まず1号機能報告を行います。 ...

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税金ほか

譲渡所得(土地・建物)に係る登記費用で譲渡費用になるもの

  譲渡所得の計算 譲渡所得とは、個人が資産などを譲渡したときに発生する所得のことをいいます。 土地・建物等にかかる譲渡所得は、所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得の2つに区分されます。 長期と短期の区分は次のように行います。 売却した年の1月1日時点で所有期間5年超 → 長期譲渡所得 売却した年の1月1日時点で所有期間5年以下 → 短期譲渡所得 注意点としては、売却した日時点の所有期間で判定するわけではないということです。   取得費と譲渡費用 土地・建物等にかかる譲渡所得は、 ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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