税金ほか

【贈与税】生活費、教育費を一括でもらった場合

 

贈与税は財産をもらったときにかかる税金

贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金です。

贈与税の計算方法は2つありますが、一般的な「暦年課税」について確認してみます。

暦年課税(れきねんかぜい)とは、「こよみ」の「とし」とあるように、1年間(1月1日~12月31日)に贈与を受けた財産について一定の計算方法によって計算されます。

計算方法は、1年間に受けた財産の価額の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いた残額に金額に応じた税率をかけて算出します。

参考財産をもらったときの税金(贈与税)

贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金です。 贈与税の計算方法は2つありますが、一般的な「暦年課税」について確認してみます。   暦年課税(れきねんかぜい)とは、「こよみ」の「と ...

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贈与税がかからない財産もある

原則はそうなのですが、その財産の性質や贈与の目的からみて、贈与税がかからないことになっているものもあります。

例えば、夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるための贈与で通常必要なものについては、基本的に贈与税の対象となりません。

 

 

生活費、教育費でも贈与税の課税対象となるケース

ただ、生活費・教育費であれば、何でもかんでもというわけではありません。

生活費や教育費に充てるために贈与で取得した財産が、贈与税非課税となるのは、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。

なので、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

例えば、大学4年間で、これくらい生活費がかかるから一括で〇〇円親から受け取ったという場合には、贈与税非課税とはなりませんので、ご注意いただければと思います。

 

 


■編集後記
昨日は外出予定なし(娘の送迎以外)。
以前取り寄せ依頼をかけた引落口座変更のための書類が複数届いたので、その記入など事務手続きを。
同じ変更内容についての書類ですが、複数箇所分一気に書こうとしたら、会社によって微妙に書く内容が違うので、書かないでいいところに書いてしまいそうになったり、書いてしまったり、、統一されることを願ったりしています。
たぶん問題ないと思うので、そのまま返送します。。
ネットで完結できればいいのですが。

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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