ベースアップ評価料、届出後の報告等スケジュール

  2026年度診療報酬改定により、6月以降ベースアップ評価料を算定するためには、まず、5月中に届出（6月1日必着）が必要です。 その後、中間報告、実績報告の提出が求められます。 そのスケジュールについて厚生労働省の資料で確認してみます。           前述の通り、2026年6月から算定するためには、5月中の届出（6月1日必着）が必要です。 ご留意いただければと思います。   厚生労働省「令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ ...

  マイナ保険証だけで医療機関等の受診ができるよう、診察券や医療費助成受給者証をマイナンバーカードへ一体化する取組が推進されており、これに伴うレセプトコンピュータ等の改修支援として、2026年度の補助金の申請受付が始まっています。   対象となるのは次の3つの改修で、いずれかを選択し補助金を受給することができます。 医療費助成の受給者証情報をオンラインで取得するためのレセコンの改修 医療費助成の受給者証情報をオンラインで取得するとともに、マイナ診察券で受付を行うためのレセコンの改修 マ ...

  生命保険契約に関する権利 被相続人が自分以外の人（配偶者など）を被保険者にして保険料を支払っていた生命保険については、被相続人が亡くなっても、被保険者が亡くなったわけではないので、死亡保険金は支払われません。 生命保険契約には、解約することで受け取ることができる解約返戻金や満期時に受け取ることができる満期保険金などがある場合もあります。 本来契約者である被相続人（亡くなった人）が受け取るはずだった解約返戻金や満期保険料などを代わりに受け取る権利のことを、「生命保険契約に関する権利」といいます ...

  在職老齢年金とは、働きながら年金を受給する高齢者について、一定額以上の報酬のある方は年金制度を支える側に回っていただくという考えた方に基づき、年金の支給額を調整する仕組みです。 年金のうち、調整の対象となるのは「老齢厚生年金」のみ 支給停止される額は、月額単位で行う 基準額を超過した場合に調整（支給停止）されるのは年金   今回、年金制度改正法の施行により、2026年4月から年金が減額になる基準額が引き上げられました。 2026年3月以前は、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額 ...

  令和7年に引き続き、令和8年度税制改正において、マイカーなどの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の所得税の非課税限度額の引き上げられました。   また、今回の改正で一定の要件を満たす駐車場等を利用する人の1ヶ月あたりの非課税限度額については、その通勤距離の区分に応じた非課税限度額に1ヶ月あたりのその駐車場等の料金相当額（上限5,000円）を加算した金額とするという措置が講じられました。   「一定の要件を満たす駐車場等」とは、通勤のために使用する交通用具の ...

  相続時に遺族が受け取る生命保険金は、「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となる場合があります。 生命保険会社から生命保険金を受け取る際、被相続人（亡くなった方）が支払った前納保険料の一部をあわせて受け取るケースもあります。   この保険金とともに受け取る前納保険料の相続税法上の取り扱いはどうなるか確認したいと思います。   相続税法上、相続や遺贈によって取得したものとみなされる保険金には、本来の保険金のほか、保険契約に基づき分配を受ける剰余金、割戻しを受ける割戻金及 ...

  民間保険の分類について記事にしました。   本日は各分野の主な保険種類について確認します。   第一分野（生命保険） 終身保険 死亡保障が一生涯続く保険 定期保険 契約時に定めた一定期間を保障する保険。その期間内に死亡した場合に保険金を受け取ることができる 養老保険 死亡保障と貯蓄の両方を備えた保険。保険期間内に死亡したときには死亡保険金を、満期まで生存していたときは、満期保険金を受け取ることができる 個人年金保険 契約時に定めた年齢から年金を受け取ることができる保険 第 ...

  家族の収入が一定額を超えると、配偶者控除や扶養控除等が適用外となり税負担に影響することになります。 2026年、2027年分の所得税への影響について整理します。家族の収入が給与のみとして、それぞれの「年収の壁」を確認してみたいと思います。   配偶者 136万円 / 169万円 / 207万円 配偶者の給与収入 本人が受けられる控除 136万円以下 配偶者控除 136万円超　169万円以下 配偶者特別控除（満額適用） 169万円超　207万円以下 配偶者特別控除（段階的に控除額減） ...