家族の収入と所得控除

  家族の収入が一定額を超えると、配偶者控除や扶養控除等が適用外となり税負担に影響することになります。 2026年、2027年分の所得税への影響について整理します。家族の収入が給与のみとして、それぞれの「年収の壁」を確認してみたいと思います。   配偶者 136万円 / 169万円 / 207万円 配偶者の給与収入 本人が受けられる控除 136万円以下 配偶者控除 136万円超　169万円以下 配偶者特別控除（満額適用） 169万円超　207万円以下 配偶者特別控除（段階的に控除額減） ...

  病気やケガなど様々なリスクに備えるための手段である保険には、大きくわけると公的保険と民間保険の2つがあります。 1つは原則として強制加入の国が運営する公的保険制度で、もう一方は保険会社が運営する民間保険です。   保険業法では、民間保険を3つに分類しています。   第一分野の保険 人の生存または死亡に関してあらかじめ定められた金額を支払う生命保険。   第二分野の保険 偶然、突発的な事故や災害によって生じる損害額を補償する損害保険。   第三分野の保険 ...

年金制度改正法が、2026年4月から段階的に施行されます。   以前それぞれの施行日について記事にしましたが、本日は「社会保険の加入対象の拡大」の内容について確認してみます。   個人事業所の適用事業所対象拡大 個人事業所の加入対象となる範囲を拡大する見直しが行われます（2029年10月）     特定適用事業所の拡大（企業規模要件の順次撤廃） 企業規模要件については、段階的に縮小・撤廃されます（2027年10月～）。     上の図にあるように ...

  相続（対策）の準備、終活に向けた準備等のため財産内容を把握したいという場合、所有する財産によって確認する書類も様々でてきます。 生命保険については、契約時に交付される保険証券や契約内容の確認などの書類で確認します。   お尋ねすると、紛失した、所在がわからないというかたも結構いらっしゃいます。 仮に保険証券を紛失していたとしても、もちろん保障は継続しているので、本人確認ができれば諸手続きも問題なく行うことができます。   ただ、保険証券は契約内容が記載されていますし、保険 ...

  生命保険契約に関する権利 生命保険契約には、解約することで受け取ることができる解約返戻金や満期時に受け取ることができる満期保険金などがある場合もあります。 本来契約者である被相続人（亡くなった人）が受け取るはずだった解約返戻金や満期保険料などを代わりに受け取る権利のことを、「生命保険契約に関する権利」といいます。   相続税上の取扱い 生命保険契約に関する権利において、誰が保険料を負担していたかが重要で、誰が負担していたかによってその取扱いが異なります。 以前の記事で、「通常の相続 ...

  生命保険契約に関する権利 被相続人が自分以外の人（配偶者など）を被保険者にして保険料を支払っていた生命保険については、被相続人が亡くなっても、被保険者が亡くなったわけではないので、死亡保険金は支払われません。 生命保険契約には、解約することで受け取ることができる解約返戻金や満期時に受け取ることができる満期保険金などがある場合もあります。 本来契約者である被相続人（亡くなった人）が受け取るはずだった解約返戻金や満期保険料などを代わりに受け取る権利のことを、「生命保険契約に関する権利」といいます ...

生命保険の契約内容を理解するうえで、基本用語の理解は欠かせません。 本日は「お金」に関する用語について確認してみます。 保険金・給付金 保険金 被保険者が死亡したとき、満期まで生存したときに受け取れるお金のこと。 給付金 被保険者が入院、手術をしたときに受け取れるお金のこと。   解約返戻金（解約払戻金） 保険契約を途中で解約した場合に、契約者に払い戻されるお金のこと。   配当金 保険会社内で予定と実際の差により剰余金が生じた場合、保険会社の決算に応じて剰余金の還元として契約者に分配 ...

  2026年4月1日から不動産の所有者は、住所・名前の変更登記が義務化されています。 個人だけでなく法人も対象です。   2026年4月1日以降に住所や氏名・名称に変更があった場合は、変更の日から2年以内に登記が必要です。 また、2026年4月1日以前にすでに住所や氏名・名称が変わっていた場合も未登記であれば、2028年3月31日までに登記が必要となります。   期限を過ぎても未登記の場合、正当な理由がなければ5万円以下の過料が科される可能性があります。 登記内容がわからな ...