税金ほか

確定申告が終わったら、今年の納税スケジュールも確認しておく

 

確定申告で計算される税金

所得税の確定申告は、所得税を計算する手続きですが、同時に住民税も計算されます。

そして、フリーランス・個人事業主の方の場合は、それ以外の税金も関わってきます。

所得金額にもよりますが、個人事業税という税金がかかったり、消費税の課税事業者である場合は、消費税の申告・納付もあります。

参考個人事業税について

開業してから知るという人も多いかもしれませんが、個人事業税は所得税、住民税、消費税とあわせて計算することになる税金です。   個人事業税は、国税ではなく地方税(都道府県税)に分類される税金で ...

続きを見る

 

税額次第では予定納税等も

また、所得税・消費税については、確定した税額によっては、次の確定申告までの間に予定納税等の納付も発生します。

参考所得税の予定納税について

  確定申告の誤りの多い事例に「予定納税額の記載漏れ」という内容があるようです。 確定申告についての案内等にも記載されいるのをみたりします。     所得税の予定納税とは ...

続きを見る

参考消費税(個人事業主)の中間申告について

以前、所得税の予定納税について記事にしました。 本日は消費税について。       中間申告が必要となる事業者 個人事業主の場合、前年の消費税の年税額が48万円を超えると ...

続きを見る

 

納税タイミングだけでも把握しておく

そうなると、個人事業主の場合、毎月何かしらの税金を納めるような感覚になります。

税理士事務所に依頼されている方であれば、今年納税する各種税金についても案内してもらっているケースもあると思いますが、ご自身で申告されているケースでは、税額まで把握するのは難しいかもしれません。

なので、せめて納付タイミングだけでも把握しておかれたらよろしいかと思います。

「納税カレンダー」とか「税金 年間スケジュール」などと検索すると、公開されている資料もあったりしますし、自治体によっては同様の資料が用意されていることもあります。

長崎県の方であれば、県税のしおりに「納税カレンダー」というものがあります。

出典:長崎県「県税のしおり2025年度 P31」

 

それぞれの納付タイミングについて一度ご確認いただければと思います。

 

 


■編集後記
昨日は午後から面談、相談対応など。

夜は餃子パーティー(妻の友人来訪)。
賑やかな方が1人いれば、その会はだいたい賑やかになりますね。
昨日もそんな感じで賑やかな会でした。
美味しい餃子、ごちそうさまでした。

税金ほか

少額減価償却資産の特例の見直し内容

  少額減価償却資産の特例 少額減価償却資産の特例とは、青色申告の中小企業者等にだけ認められている制度で、取得価額が一定額に満たない減価償却資産については、一定の要件のもとで合計300万円までは一気に経費にできる制度です。   令和8年度税制改正での見直し 令和8年度税制改正で、大きく次の点が見直されています。 1.金額基準の変更 取得価額の判定における金額基準が10万円引き上げられ、30万円未満から40万円未満へ この金額の判定は、改正前と変更はなく、税込経理の場合は税込金額、税抜経 ...

ReadMore

税金ほか

暗号資産取引の課税方式の変更について

令和8年度税制改正により、所得税を計算する際の暗号資産取引の課税方式が一部変更になります。   改正前の課税方式 暗号資産の取引で生じた利益は、原則として雑所得に区分され総合課税で申告。 総合課税なので、他の所得と合算して税額計算。   改正後の課税方式 一定の暗号資産(特定暗号資産)については、他の所得と区分して税額を計算(分離課税)。 他の所得と分離して15%の所得税率で税額計算。   この改正は、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行の日の属す ...

ReadMore

税金ほか

ダイレクト納付口座の複数利用について

  以前記事にしたこともありますが、個人的には納付書での納付については、デメリットを感じております。     お客様にも現金以外の納付方法を取りれてもらっています。     ダイレクト納付が利用可能な金融機関も増えてきており、以前はできなかったけど今は利用可能というケースもあります。 ネットバンクをメインで利用しているケースだと、結構あるかもしれません。   以前の口座を変更したいという場合、取りやめの届出書と新規口座の届出を出さないといけないの ...

ReadMore

税金ほか

年金制度改正、主な改正の施行日について

  年金制度改正法が、2026年4月から段階的に施行されます。   主な改正点について確認してみます。 社会保険の加入対象の拡大 在職老齢年金の見直し 遺族年金の見直し 保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引上げ その他の見直し   前述のとおり、それぞれ段階的に施行されるので、ちょっとわかりにくいかもしれませんね。   厚生労働省の資料に施行日について掲載があります。     それぞれの改正内容についてもあわせて、ご確認いただければと思います ...

ReadMore

税金ほか

カスタマーハラスメント等対策の義務化、2026年10月から

  2025年6月11日に、労働施策総合推進法及び男女雇用機会均等法が改正され、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が、事業主の義務となります。 施行日は2026年10月1日です。   お店等でそういった掲示物を見る機会も増えている気がします。   事業主は、「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」、「相談体制の整備」など、講ずべき措置が出てくるため、まずは必要となる対応等を把握する必要があります。   厚生労働省からリーフ ...

ReadMore

税金ほか

フリーレントがある場合の法人借主側の新しい取扱い

フリーレントやステップレントなど、一定の無償等賃借期間がある賃貸借契約について、期間按分による損金経理を法人税で認める改正がなされました。 条件付きではありますが、税務上も賃料の平準化が可能となります。 内容を少し確認してみたいと思います。   フリーレントの処理方法 フリーレントがある場合の処理方法には、次の2つがあります。 支払ベース 賃料の支払日の属する各事業年度に損金算入する方法 賃料総額を賃借期間で按分した金額を賃借期間中の各事業年度に損金算入する方法 2の期間按分については、これまで ...

ReadMore

税金ほか

配偶者の「年収の壁」

  令和8年度税制改正で、所得税の「年収の壁」が変わります。   扶養控除等がある場合、家族の収入についても注意する必要があります。 今回の改正で家族の「年収の壁」も変わります。 本日は配偶者に関係する内容を確認してみたいと思います。   136万円~169万円以下(改正前123万円~160万円以下) 妻の収入が136万円以下であれば、夫は配偶者控除が適用されます。 136万円を超えても169万円までであれば、同額の「配偶者特別控除」という別の控除が適用されます。 &nbsp ...

ReadMore

税金ほか

所得税の「年収の壁」178万円について

  令和8年度税制改正で、また「年収の壁」が変わります。 2026年と2027年の2年分については、「160万円」から「178万年」に変更されますが、影響する4つの改正について確認してみたいと思います。 改正① 基礎控除 合計所得金額が2,350万円以下の方の基礎控除額が引き上げられ62万円へ 改正② 基礎控除の特例 ①に加えて、2026年分と2027年分は、合計所得金額が655万円以下の場合、金額に応じて最大42万円が基礎控除に上乗せ 改正③ 給与所得控除 最低保障額が69万円に引き上げ 改正 ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

-税金ほか