税金ほか

新たに別の業務を始める場合の青色申告承認申請

白色申告と青色申告、なんとなく青色がお得なんでしょ?というのは知っているという方も多いかと思います。

昼散歩の一風景。

 

フリーランスの方についても、個人的には白色で提出するメリットはほぼないと思うので、基本青色申告をおすすめしています。

ただ、誰でも、いつでも、青色申告できるというわけではありません。

青色申告できる対象者は決まっており、その対象者が定められた期限内に手続きする必要があります。

また、すでに対象業務を行っている人が、新たに別の業務を開始する場合の提出期限には注意が必要です。

 

 

 

青色申告の対象者

青色申告は、事業所得、不動産所得、または山林所得を発生する事業を営む人が対象となります。

FPの試験などで、富士山(不事山)青い、で覚えたりしますね。

これらの業務を行う人が、青色申告の承認手続きを行うことで青色申告ができるようになります。

 

青色申告承認申請書の提出期限

手続きとしては、「所得税の青色申告承認申請書」という書類を税務署に提出するだけです。

提出期限は、以下の通りです(相続で事業を承継した場合を除く)。

  • 青色申告をしようとする年の3月15日まで
    2022年分から青色申告したい場合は、2022年3月15日までに提出
  • その年の1月16日以後に、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合は、事業開始日から2ヵ月以内
    2022年2月1日に事業開始した場合は、2022年3月31日

 

不動産の(白色)申告をしている人が新たに事業所得を開始する場合

2以上の業務を行う場合に注意すべき点があります。

例えば、これまで不動産所得を白色で申告していた人が、年の途中で事業所得が生じる事業を開始した場合の承認申請の提出期限はどうなるか。

提出期限の文言の中に「新たに事業を開始」とあるので、事業を開始した日から2ヵ月以内に提出すればいいのかな?と誤解してしまいそうになりますが、そうではありません。

ここで言う「新たに事業を開始」とは、不・事・山のいずれの業務も行っていない人を指します。

なので、すでに別の業務を行っている人が、違う業務を始める際に青色申告に変更する場合には、その年の3月15日が提出期限となります。

白色申告で不動産所得がある方が、事業を始める予定(始めたい)などある場合は(その逆も)、できるだけ早めに青色申告によって行うことをおすすめします。

 

 


■編集後記
今日は2つほど、いい連絡をいただきました。
1つは1週間後、もう1つは約1ヶ月後。
それぞれ楽しみです。

娘たちが最近とあるミッションを頑張っているので、それぞれご褒美を買ってあげることにしました(甘い?)。
リクエストのあったコメコメ(クラブではない、プリキュアのほう)と、ストプリとやらのとあるグッズを発注しました。

ライフ

フィットネスジムに(また)入会しました

  以前の記事で少し触れましたが、ジムに通うことにしました。 近くにLifeFitがオープンすると聞いて、ちょっと前から検討していました。 早速昨日行ってきましたよ。   以前、エニタイムフィットネスに入会することにしたのも、確かこれぐらいの時期でした。 当時はウォーキングを習慣としていましたが、とにかく暑いし、日焼けも気になるし、屋内がいいなと検討した感じでした。   今は涼しい時間帯に走ることで調整していたのですが、スケジュールの関係で昼間に走れたらなと思うことが幾度もあ ...

ReadMore

ライフ

始めるためにやめてみる

  何か新しいことを始めるには、それなりに時間(場合によってはお金も)が必要になります。 何事もバランスだと思いますが、あれもこれもというわけにはいきません。   なので、優先順位を決めたり、ときには何かをやめることも必要になると思います。 それはモノやコトだけでなく、考え方とか習慣とか、目に見えないものかもしれません。   振り返っても、意識せずになんとなく続けていた、いいと思い込んでいたこともありました。 お金をムダにしたな、、と思うことも。。 やはり、定期的な見直しは大 ...

ReadMore

税金ほか

2026年分以後の源泉徴収票のみなし提出の特例(2027年1月から適用)

  2027年1月1日以後に提出すべき給与所得の源泉徴収票(以下、源泉徴収票)について、税務署への源泉徴収票の提出が不要となる「みなし提出の特例」制度がはじまります。   簡単に言えば、令和8年分(2026年分)以後の源泉徴収票から、市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署の提出したものとみなすという制度です(受給者交付用は引き続き交付が必要です)。   提出範囲についても、市区町村長への提出範囲と統一され、年の中途で退職した者に対するその年中に支払った給与等の支払金額が ...

ReadMore

ライフ 独立

昼間にランニングして思ったこと

今の時期はランニングは涼しい時間帯に行うようにしているのですが、先日、仕事の合間、昼間に実施しました。 その際、思ったことなど書いてみます。 暑いけど走ろうと思えた 私の場合、走ることが習慣となっていないときには(特に暑い季節の場合)、まず昼間に走ることはありません。 それが、昼の時間帯、仕事と仕事の合間に走ろうと思えたことは、自分にとっては劇的な変化です。 短い距離であっても、一定期間継続することで、走ることに対する抵抗感は減ってくるのだなと感じています。 そして、頑張ってるぜ!と感じます。 &nbsp ...

ReadMore

税金ほか

書面の納税証明書をe-Taxで交付請求する方法

  e-Taxで納税証明書の交付請求を行い、書面の納税証明書や電子納税証明書(電子ファイル)を取得することができます。 本人だけでなく代理人でも請求や受領ができますが、その場合には本人の電子委任状が必要となります。 納税証明書の交付請求も電子委任状も本人の電子署名が必要です。 いくつかの手続きがあって、電子委任状を作成するほうが良いケースもあるかもしれませんが、1つの交付請求であれば、電子委任状を作成するのではなく交付請求をしたほうが手続きはシンプルです。   本日は本人が書面の納税証 ...

ReadMore

税金ほか

相続人でない特定受遺者の債務控除について

  遺贈とは 相続人の範囲等については、民法で定められているのですが、相続人の優先順位があります。 第1順位子ども 第2順位直系尊属(父母や祖父母など) 第3順位兄弟姉妹   文字通り優先順位となっており、より上位の人が相続人になれば、下位の人は相続人にはなれません。 例えば、第1順位の子どもが相続人となる場合には、第2順位の父母、第3順位の兄弟姉妹は相続人にはなれません。 ここで忘れていけないのは配偶者ですが、条文上、配偶者は必ず相続権を持ち、他の相続人がいる場合は「同順位」で相続人 ...

ReadMore

税金ほか

eL-QR(地方税統一QR)を利用したクレジットカード納付方法

  固定資産税、自動車税などの地方税は、それぞれマイホームや自動車を所有していれば納めないといけない税金なので、個人事業主でなくてもお勤めの方も馴染があると思います。   国税と地方税では、納付方法に少し違いがあるにせよ、どちらもキャッシュレス納付が利用できます。 2023年からeL‐QR(エルキューアール)を活用した地方税の統一納付が開始されており、キャッシュレス納付が利用しやすくなっています。   今回はスマホを使った場合のクレジットカードでの納付手順について確認してみま ...

ReadMore

税金ほか

生前贈与加算 7年以内に贈与を受けた人が相続しない場合

  生前贈与加算とは 生前贈与加算とは、相続税の計算における制度の1つです。 相続開始前の一定期間に生存贈与された財産がある場合、この生前に贈与された財産を相続財産に加算(持ち戻し)して、相続税の計算を行う制度です。 以前は相続開始前3年間でしたが、2023年の税制改正にて加算する期間が「7年」に延長されました。 また、改正後については、相続開始前3年間についてはこれまでと同様の取り扱いとなりますが、延長された4年~7年については、贈与の合計額から100万円を差し引いた金額を加算します。 202 ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

-税金ほか