事業的規模でない不動産所得 取壊し損の取り扱い
不動産所得の区分 不動産所得はその貸付規模によって「事業的規模」か「業務的規模」に区分され、税務上の取り扱いがそれぞれ異なります。 その判定は「社会通念上事業と称するに至るかどうか」という基準で判定すべきとされています。 「社会通念上」。。 実際のところ「社会通念上」で判定するのは難しいことが多いので、実務的には形式的な基準で判定することがほとんどです。 形式基準 形式基準は下記のとおり。 一戸建て 概ね5棟以上 貸間、賃貸住宅(アパート等) 独立した室数が概ね10室以上 5棟10室基準とか ...
投資促進税制 医療法人の申告で誤りやすい事例
設備投資を行うことで、税金を計算する際に優遇を受けられる中小企業投資促進税制という制度があります。 対象設備を取得・製作等した場合に、取得価額の30%の特別償却か7%の税額控除が選択適用できるというものです。 必要な設備投資を行うにあたり、税金計算上メリットがあるのはありがたいことですが、医療機関の場合は適用対象となるか注意が必要なところがあります。 中小企業投資促進税制 対象者(中小企業者等) まず、対象となる中小企業者等の定義について確認してみたいと思います。 イ)資本金額 ...
NISA口座 売却を検討する際におさえておきたいこと
2024年から変わったNISA制度 税制改正により2024年からNISA制度が変更となりました。 旧制度と比較するとかなり使い勝手が良くなったものと思います。 改正されたポイントは主に5つです。 口座開設可能期間の恒久化 非課税期間を無期限化 年間360万円(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円) 投資枠1,800万円(内成長投資枠が1,200万円) 売却可能(投資枠復活) 旧制度でも売却は可能でしたが、その年の非課税枠はそれでおしまいです。 現行制度は売却しても、翌 ...
一括償却資産の除却・売却があった場合
一括償却資産とは フリーランスを含め中小事業者には、10万円以上の「モノ」を購入したときの会計処理の仕方として3通りの方法が考えられます。 そのうち10万円以上20万円未満のモノについては、3年間で均等に経費にする「一括償却資産」という処理があります。 通常の減価償却の場合、年の途中で購入した場合、月割で計算するのですが、一括償却資産の場合は、年のどこで購入したとしても、一括して3年均等償却となります。 一括償却資産の除却・売却 また、通常の事業で使用している備品 ...
スマホのマイナ保険証 カードリーダー対応の補助事業について
2025年6月24日からiPhoneでもマイナンバーカードを利用できる「iPhoneのマイナンバーカード」の提供が開始されています。 医療機関でのマイナ保険証としての利用は、2025年9月中旬頃から機器の整った医療機関等で順次利用開始されることが厚生労働省でも告知されました。 スマートフォンのマイナ保険証利用について|厚生労働省 スマホのマイナ保険証を読み取るには、一部の顔認証付きカードリーダーを除き、汎用カードリーダーが必要となります。   ...
2025年度地域別最低賃金額改定の目安について
今月4日、厚労省の中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安についての発表がなされました。 各都道府県の引上げ額の目安については、ランクは都道府県の経済実態に応じてA、B、Cの3つに分けられています。 Aランクが6都府県、Bランクで28道府県、Cランクで13県となっています。 今年度は各都道府県の引き上げ額の目安は、Aランク63円、Bランク63円、Cランク64円となっています。昨年は3つのランクとも50円でした。 &nbs ...
贈与税もキャッシュレス納付
贈与税の計算 贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金です。 贈与税の計算方法は2つありますが、一般的な「暦年課税」について確認してみます。 「暦年課税(れきねんかぜい)」とは、「こよみ」の「とし」とあるように、1年間(1月1日~12月31日)に贈与を受けた財産について行っていの計算方法によって計算されます。 計算方法は、1年間に受けた財産の価額の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いた残額に金額に応じた税率をかけて算出します。 また、何年か前の税制改正で、20歳 ...
契約者貸付制度を利用しているときの生命保険金の課税関係
死亡保険金、満期保険金を受け取った場合、所得税・相続税・贈与税のいずれかの課税対象とされます。 そして、誰が保険料を負担し、誰が保険金を受け取ったかで課税関係が異なることになります。 また、契約者貸付制度を利用しているときに保険金を受け取った場合には、課税関係がやや複雑になります。 少し確認してみたいと思います。 契約者貸付制度 契約者貸付制度とは、保険契約者がその保険契約の解約返戻金の一定範囲内において保険会社から貸付を受けられるという制度です。 もちろん保険会社や保険契約の種類によって、 ...
相続放棄をした場合の2割加算
相続放棄 相続が開始した場合、相続人は単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選択しなければなりません。 このうち相続放棄とは、亡くなった人のプラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継がないことをいいます。 プラスの財産よりマイナスの財産のほうが多い場合に検討することが多いでしょう(それ以外の理由もあると思いますが)。 相続の放棄をしようとする場合、その旨を家庭裁判所に申述することになりますが、手続きは相続人1人でもできるので、放棄をするかどうかは自分の意思で決めることができま ...
自筆証書遺言書保管制度について
遺言書の種類 遺言書には、大きくわけて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類あります(秘密証書遺言というのもありますが省略します)。 それぞれ一長一短あります。自筆証書遺言は、手軽に作成でき、費用もかからないのがメリットですが、形式を満たしていないと無効になるリスクもあったり、紛失・改ざん・隠蔽、裁判所での検認が必要などデメリットもあります。 一方、公正証書遺言は、形式不備による無効リスクなど、自筆証書遺言のデメリットはおさえられますが、証人が2人必要であったり、財産額に応 ...
歩合給の場合の割増賃金の計算方法
賃金支払いについては、法令によって色々なルールが定められており、その内容に従って支払う必要があります。 本日は歩合給の場合の割増賃金の計算方法について確認したいと思います。 割増賃金の基礎となる賃金の範囲 割増賃金の計算単価は、事業者が勝手に決めていいものではありません。 法令に基づいて取り扱う必要があります。 割増賃金の計算基礎には、基本給だけでなく、以下を除く手当を含めます。 基礎となる賃金から除外できる賃金は次のとおり。 家族手当 通勤手当 別居手当 子女教育手当 住宅手 ...
無印良品の会員プログラム変更、MUJI Card特典への影響は
無印良品の新会員プログラム 先日、無印良品から会員プログラム変更についてのメールが届きました。 新プログラムは2025年9月9日からの開始となるようです。 MUJI GOOD PROGRAM ‐ 無印良品の会員プログラム アプリを一新し、これまでのマイルからポイントに変更されます。 リニューアル後のMUJI Card特典 で、私が気になるのは、会員プログラムが変わったあとMUJI Card特典がどうなるかという点です。 結論からいうと、 ...











