税金ほか

令和7年分年末調整申告書様式の変更点等(2)

2025年分の年末調整では、税制改正により変更された内容があります。

様式に変更はありませんが、改正により判定金額、区分等が変わっているので注意が必要です。

 

基礎控除申告書

基礎控除の改正で、控除額の計算での判定区分が増えました。

様式の変更はありませんが、給与所得の金額は改正後の給与所得控除額で計算することになるので注意が必要です。

 

配偶者控除等申告書

同一生計配偶者の所得要件の改正により、配偶者控除と配偶者特別控除の境界線が48万円から58万円に見直されています。

前述同様、改正後の給与所得控除額により計算します。

昨年と年収が一緒でも、所得金額や適用する所得控除額が異なる場合があります。

 

扶養控除等申告書

また、扶養控除等申告書(マル扶)について、次の親族の所得の見積額欄が58万円以下であるか確認することになります。

  • 控除対象扶養親族
  • 16歳未満の扶養親族
  • 退職手当等を有する扶養親族

 

様式に変更がないから昨年と同様ではない場合もありますので、ご留意いただければと思います。

 

参考令和7年分年末調整 申告書様式の変更点等

2025年分の年末調整では、税制改正により変更された内容があります。 変更点等について確認してみたいと思います。   影響のある主な改正 基礎控除 1. 合計所得金額2,350万円以下である ...

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■編集後記
昨日は税理士会のソフトボール大会。
今回は2試合のみで、しかも試合との間隔もあったのでいつもより楽だったような気がします。
とりあえず参加者全員大きな怪我もなく、無事終えることができたのでよかったです。
参加された皆さま、お疲れさまでした。

税金ほか

期限のある主な相続手続き

  期限の起算日 「相続開始日」とは、多くの場合において「被相続人が死亡した日」のことです。   失踪宣告で相続が開始するパターンは、現実にはそう多くないので、一般的には「相続開始日」とは「被相続人が死亡した日」という認識でよいでしょう。 相続開始日(相続開始を知った日)が相続関連の手続きの際、期限の起算日となります。   期限のある相続手続き(3ヵ月、4ヵ月、10ヵ月) 相続放棄・限定承認 相続開始を知った日から3ヵ月以内   準確定申告 相続開始を知った日から4 ...

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税金ほか

相続開始日と相続開始を知った日の違い

  相続開始日 「相続開始日」とは、多くの場合において「被相続人が死亡した日」のことです。   失踪宣告で相続が開始するパターンは、現実にはそう多くないので、一般的には「相続開始日」とは「被相続人が死亡した日」という認識でよいでしょう。   相続開始を知った日 似たような言葉で、「相続開始を知った日」があります。 一般的にはどちらも「被相続人が死亡した日」がその日として扱われることになりますので、基本的には一致することが多いですが、「相続開始を知った日」とは、具体的に、 被相 ...

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税金ほか

相続開始の原因

相続とは、死亡を原因として財産上の権利義務を承継させることをいいます。 このように、相続は、死亡によって開始します。 死亡には自然死亡の他、法律により死亡とみなされるものも含まれます。   自然死亡 自然死亡の場合、医学的に死亡と判定された時点で相続が開始されます。 自然死亡の場合の死亡時期は、戸籍に記録された年月日時分を持って確定します。   失踪宣告 失踪宣告とは、不在者の生死不明の状態が続いた場合に、一定の要件のもとに死亡したとみなすことによって、法律関係を確定させるための制度で ...

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税金ほか

親族の範囲について

  親族とは 親族とは一定の血縁や婚姻によって法律上の関係を持つ人々をいいます。 一般的には、父母や子、祖父母、兄弟姉妹など、身近な家族をイメージすると思いますが、法律上はもう少し広い範囲を対象としています。   血族と姻族 血族 血族とは、「血統の相連結する者の関係」をいい、自然血族と法定血族、直系と傍系、尊属と卑属といった区分があります。 自然血族と法定血族 自然血族 生物学上及び法律上の血縁関係にある人 例)親子、兄弟姉妹、おじ・おば、いとこなど 法定血族 法律上の手続きで血縁関 ...

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税金ほか

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お酒を飲まないようにしようと思ったきっかけ

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  通勤手当の非課税限度額の改正 2025年11月19日に所得税法施行令が改正され、マイカー・自転車通勤者の通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。     源泉徴収票の再交付が必要な退職者 この改正は、2025年11月20日施行、2025年4月1日以後に支払われるべき通勤手当(同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除く)について適用されます。 さかのぼって改正が適用されるので、退職した従業員について対応が必要となる場合があります。 改正前の非課税限 ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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