平川吉輝

  インボイスや電子帳簿保存法などの制度対応のために、各種資料をデータで保存することが増えた事業所も多いでしょう。   それに伴いセキュリティについての責任も問われるようになってきています。   情報セキュリティに関する事故は、人為的理由に起因しているケースが多いと言われています。   データを安全にやり取りするための考えておきたい視点について確認してみたいと思います。     ルート 安全なルートでのデータ送受信が肝要です。   パス ...

  昨日、地域の納涼夏祭りが開催されました。 これまで機会がなく、私ははじめての参加です。 いろいろとスケジュールの関係でいけないことが多かったですし、特に強く行きたいと思っていたわけでもないので、そう調整もしなかったのだと思います。   ただ、今年は違います。 娘たちが通っている学童で夏祭りのステージ出演があるというので、是が非でもいかなきゃなとなった次第です。 下の娘はダンス。 上の娘はバンド出演とのこと。     一応、ステージイベントのオーディション的なもの ...

    課税期間の納付で予定納税（中間納付）が必要となることがあります。   それぞれ予定納税の基準となる金額等について確認してみます。     申告所得税 予定納税基準額15万円以上         法人税 前期の法人税が20万円超       消費税 前期の消費税が48万円超     金額によっては、予定納税が必要となりますので、該当の方はご確認いただければと思い ...

  予納とは、税務調査等により近日中に納付すべき税額が見込まれる場合、修正申告書等を提出する前であっても、その納付すべき税額の見込額を、あらかじめ納付することできる制度です。   メリットとしては、予納すると延滞税の計算が納付日でストップするので、延滞税の額が少なくなる場合があります。   予納を行う場合、「国税の予納申出書」に必要事項を記載して、税額の確定手続（修正申告書の提出等）の前または納期限前までに、所轄税務署に提出し予納する金額を納付します。   延滞税の ...

  ダイレクト納付を利用している方であれば、確定申告により納付することが見込まれる金額について、その課税期間中に計画的に納付できる制度があります。   ダイレクト納付を利用した予納で「予納ダイレクト」というそうですが、将来納付が見込まれる国税を、e-Taxに登録した口座からの引き落としにより、指定した期日に、あらかじめ納付できる手続です。   予納ができる期間は、その国税の課税期間内となります。 利用可能な税目は、申告所得税及復興特別所得税、贈与税、法人税（地方法人税）・消費 ...

  2024年4月から開始された自動ダイレクト。   「自動ダイレクト」とは、e-Taxで申告等データを送信する際に、必要事項にチェックするだけで、各申告手続きの法定納期限当日に口座引落しにより納付ができる納付方法です。   ダイレクト納付については、送信→納付、と2段階の手続があったので、これまでダイレクト納付による納付をしていた人については、手続を省略できるので便利かもしれません。   前述のとおり、自動ダイレクトを利用した場合の口座引落日は法定期限となるのです ...

  相続を放棄した場合、当該相続においてその相続の権利を放棄することになります。   相続を放棄した者は、相続人とならないことからプラスの財産もマイナスの財産も相続しないことになります。   なので、相続放棄した人が被相続人の債務を負担したとしても、債務控除の適用はありません。   債務控除の対象は負債だけでなく、被相続人の葬儀費用も含まれますが、相続し放棄した人が葬式費用を負担している場合には控除可能となります。   ですが、相続放棄している人は、前述の ...

  長崎に住んでいると、おそらく利用するシーンはそう多くない、と思っていましたが、また利用してきました（必要ポイント数が少ない日程でのポイント宿泊にて）。   前回、部屋のアップグレードやラウンジの利用など、まだ実施できていないこともありましたので、再度計画することになりました。     夏休みのイベントの1つとして、娘たちも楽しんでくれたようでよかったです。 いい時間を過ごすことができました。   前回同様、詳細なレビューは他の方に任せますが、少しだけ（ ...

  全国医療情報プラットフォーム実現のため、電子処方箋の導入が進められています。   7月末デジタル庁のホームページに、導入状況や最新情報を掲載するダッシュボードが開設されています。   このサイトでは、全国・都道府県ごとの導入状況の情報が表示されています。   今日現在、2024年7月28日時点の状況が表示されています。             来年4月以降、電子処方箋の導入が要件に追加されます。 &nb ...

  死亡保険金、満期保険金を受け取った場合、所得税・相続税・贈与税のいずれかの課税対象とされます。   そして、誰が保険料を負担し、誰が保険金を受け取ったかで課税関係が異なることになります。   今回は契約者と保険料負担者とが異なる場合の課税関係について確認してみます。   被相続人Aは、被保険者をBとする生命保険契約の契約者となっていたが、保険料はBが支払っていたケースにおいて、相続財産として計上する必要があるかというと計上する必要はありません。   A ...

    源泉所得税の納付を現金以外の納付方法で納付する場合の手続きについて確認してみたいと思います。     e-Tax（WEB版）での手続き e-Tax（WEB版）での手続きで確認してみます。 電子申告ができる前提となりますが、まずはログインから。 https://www.e-tax.nta.go.jp/   ログインをクリックすると、「個人の方」、「法人の方」どちらかを選択するボックスが表示されるので、該当のほうをクリックします。   &nb ...

  今年の5月にあった医療機関のサイバー攻撃事案も記憶に新しいところです。   サイバーセキュリティ対策については、医療法に基づく立入検査の項目に含まれるなど、政府主導で様々な取り組みがなされています。   しかし、医療機関等を対象にしたサイバー攻撃は後を絶たず、そのような状況を踏まえて、厚労省からサイバー攻撃によるリスク回避のための最低限の措置について事務連絡が発出されています。   サイバー攻撃リスク低減のための最低限の措置として、次の3点を徹底するよう呼びかけ ...