税金ほか

住民税が非課税(所得割額と均等割額が両方とも課税されない)基準について

 

住民税の計算、税率については、基本的にどこに住んでいても住民税の金額に差があるわけではありません。

住民税は、所得割額と均等割額という2つの合計したものを納付することになります。

所得割が所得に応じて課税されるのと違い、均等割は所得の金額に関係なく、課税される条件の方であれば、均等な額が課税されることになります。

 

 

前述のとおり住民税の金額については、住んでいる地域によって差はないのですが、非課税となる基準については少し異なる部分があります。

生活保護法の規定により生活扶助を受けている方、障害者・未成年者・ひとり親及び寡婦にあたる人で前年中の合計所得金額が135万円以下の方は非課税(所得割額も均等割額もかからない)となりますが、加えて前年中の合計所得金額が一定金額以下の場合も非課税となります。

 

ちなみに長崎市の場合は、下表のとおりです。

出典:長崎市

 

非課税となる金額は自治体によって異なるようなので、お住いの地域でそれぞれ確認する必要があります。

確認した近隣の自治体(諫早市・大村市・佐世保市)では、それぞれ微妙に基準が異なりました。

住民税の非課税の基準については、ときどきご質問をいただきます(今ぐらいの時期に)。

 

住民税は所得税と似たような税金ですが、違う部分もあったりします。

所得金額によっては、住民税のほうがより負担感が強くなってしまいますので、関心を持ちたいところですね。

気になる方は、一度調べてみてもいいかもしれません。

 

 


■編集後記
昨日は朝から妻の送迎。
久しぶりに通勤時間帯に移動しました。
この時間の混み具合を思い出しましたね。
通勤がない今のありがたみを感じた朝でした。

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

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